IHSグローバル 日本オフィス代表の南川明氏は「SEMICON Japan 2013」（2013年12月4～6日、幕張メッセ）の会期初日に開催された「SEMIマーケットセミナー 2014年は黄金の年になるのか？」で「2020年までの電子機器・半導体業界と日系企業」と題して講演した。
同氏はまずチャイナ・リスクについて触れた。IHSでは数百人ものエコノミストを抱えているが、その多くが中国の経済的なリスクが非常に高いと考えているという。中国の労働力人口は低下しており、労働者の賃金も上昇して今やメキシコと変わらなくなった。GDPに占める投資の割合は非常に大きく、鉄鋼分野などでは設備過剰に陥っている。2014年に中国の経済状況にどのような変化が起きるのか、慎重に見ていく必要があるという。
電子機器市場の2025年までの予測を見ると、産業機器や車載機器の割合が増える一方で、民生機器の比率は低下する見通しである。世界では富裕層が増えているものの、民生機器に対しては皆安いものを求めているからだ。スマートフォンなどのワイヤレス機器はしばらく好調だが、ここでも民生機器と同様に低価格化の圧力によって、2020年以降は電子機器市場全体に占める割合が低下していくとみられる。
このように売れる電子機器が変わると、そこに使われる半導体も大きく変化する。例えば、自動車に使われる半導体は、アナログやディスクリート、オプト、センサが半分以上を占めており、最先端の微細化技術を用いたチップが主役ではなくなる可能性が高い。
今後の半導体市場を牽引すると期待されているのが、IoT（internet of things）である。電子機器の中には通信機能がないものも多い。また、机や椅子のように、もともとネットに接続することを想定していない“モノ”もたくさんある。これらを何らかの方法によってネットに接続し、情報を得ることで新しいビジネスが生まれる可能性がある。例えば、2012年には通信機能を持つ140億台の電子機器のうち、ネットにつながる機器は40億台だった。これが2020年には100億台に増えると予想されている。
ネットにつながる機器として増えるのは、自動車や建造物、医療機器などである。米Google社はスマートフォンで成功した広告ビジネスを、次は自動車分野でも展開したいと考えている。そのために自動車をネットに接続し、さまざまなデータを吸い上げてサービスにつなげたい考えである。また、ビルや橋などの建造物にセンサを付け、保守点検に活かす動きが今後加速しそうだ。医療機器では、さまざまな生体情報をモニタリングしてネット経由で病気を診断するサービスが広がる。こうしたIoT分野に使われる半導体の量は今後伸びていくと予想される。
