「SEMI Forum Japan（SFJ）2013」（2013年5月21～22日、グランキューブ大阪）会期初日の2013年5月21日には基調講演が行われ、東京エレクトロン 代表取締役会長兼社長, CEOの東哲郎氏が登壇した。講演タイトルは「半導体産業のさらなる成長へ向けて」。東氏は2013年に創業50周年を迎える東京エレクトロンの歩みを振り返りつつ、事業のグローバル化に向けた同社の取り組みと、国内半導体産業の競争力強化への提言を語った。
東京エレクトロンは、1963年11月の創業からしばらくは技術サポートを強みとする商社だった。その後、1980年代に米国企業と合弁会社を作り、半導体製造装置メーカーへと転身。1994年ごろからは、国内外の半導体メーカーが本格的に世界市場へ打って出るようになったことを契機に、同社においても「明けても暮れても『グローバリゼーション』に取り組んだ」（東氏）。この結果、同社の海外売上比率は、1990年度の12％から2005年度には75％にまで伸び、直近の2012年度では83％にまで高まった。
これに呼応する形で、同社は販売・サービス網のグローバル化、続いて製造・開発のグローバル化に取り組んだ。後者に関しては、1994年時点では海外拠点が2拠点、海外従業員数が114人だったのに対し、2012年には海外拠点が43拠点、海外従業員数が2680人にまで増えたことを紹介した。同社はこれらと並んで、経営手法のグローバル化にも力を入れてきたという。「（経営者が絶対的権力を持つ）オールマイティーな経営ではなく、株主や世間からの評価をきちんと受ける、透明性の高い経営体制を目指してきた」（東氏）。
東氏は近年の半導体市場に言及し、アジア地域の存在感が従来に比べて格段に大きくなったことに加え、「アジアと欧米の結びつきが強固になり、その関係から日本が取り残されている」（同氏）とした。その上で、アジア地域からの期待に応え、その需要を取り込むためには、日本が真の技術的リーダーシップを発揮することや、アジアの需要を満たす技術・品質・コストを実現することが欠かせないとの見方を示した。
「問題発見型技術集団」を目指す
