半導体業界で業界を震撼させる大型M&Aが次々とまとまっている。テクノ大喜利では、こうした業界の形を変えるM&Aによって、半導体業界内の各社が新たに得た機会と抱えたリスクを考え、半導体業界のこれから姿を読む視点の発掘を目指した。今回の回答者は、慶應義塾大学の田口眞男氏である。
慶應義塾大学 特任教授
1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事、特に新型DRAMセルの開発でフィン型のキャパシタ、改良トレンチ型セルの開発など業界で先駆的な役割を果した。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。DDR DRAMのインターフェース標準仕様であるSSTLの推進者であり、命名者でもある。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授。
【質問1の回答】戦略デバイスを社内に取り込んで競合に対し優位な体制を固めた。だがどこから伏兵が現れるか分からない時代、買収が裏目に出る恐れもあり、巨額の資金調達は新しい危機
2015年2月のSCR大喜利のテーマ「“拠り所”なきエレクトロニクス業界を占う」において、Mooreの法則が成り立たなくなくなると「M&Aによって成功が見えたビジネスを買い集める経営になる」と書いた。企業は資金をどう使うか、微細化という間違いの無い方向が見通せなくなり、結果が保障されないR&Dよりも確実なM&Aに依存しがちになるからである。
M&Aによる新たに得た機会
Intel社に関して将来性を揶揄(やゆ)する論調は多かった。だが今回のAltera社の買収で、ある程度腰が据わったように見える。2014年7月の大喜利でIntel社の将来を論じたとき、プラットフォームを提供でき周囲を引き付けられれば成功するだろうと書いた。逆に言えば単にプロセッサーを作ってもダメということであるが、今回のAltera社買収によってスパコンやサーバー分野での強みを生かし、データセンターを核にその裾野のIoTで”Intel inside”を構築して行く作戦が見えてきた。
FPGAはシステムの初期評価手段ではなく、メインデバイス、Intel社にとっては戦略デバイスに昇華していたのである。Intel社はFPGAを社内に取り込み、独自仕様のインタフェース(物理層も論理層も)で、マイクロプロセッサーとのベストマッチを図るだろう。このため、競合に対し優位な体制を固めたと見る。
Microsoft社の発表によれば、データセンターでのFPGAの使い方は、頻繁な書き換えを前提にしたものである。一見非効率に見えるルックアップテーブル方式の論理であるが、長いパイプライン命令によって、メモリーが遠方にあるノイマン型の欠点を解消できる。このため、かえって電力効率が良いという。これではIntel社も黙っていられないだろう。FPGAメーカーを買収するのではないかと予測していたがその通りになった。約2兆円という買収金額はその価値を物語っている。
一方、Avago社はHewlett Packard社をルーツにもつアナログ・ディジタルのミックスドシグナルの扱いを得意とした企業である。Broadcom社もイーサネットやブロードバンドの通信と信号処理を得意とする。生い立ちや細部の違いは多々あっても似た者どうしに見える。両社とも半導体製品を販売しており、しかも同じ通信や信号処理に関連したシステム商品をラインアップしている。日本で言えばNECと富士通が合併したようなイメージである。つまり同業者の合併で市場プレゼンス(シェア)と開発効率を高めるためのM&Aと考えられる。