日経デジタルヘルス編集部（当時はデジタルヘルスOnline編集部）が大邱市を訪れた2011年10月の様子。同市随一の観光地である八公山（パルゴンサン）にて
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韓国政府が進めている「IoTヘルスケア実証実験」の公募の結果、大邱市とSamsung Electronics社、通信キャリア大手KTのコンソーシアム（大邱市コンソーシアム）が選ばれた。2015年5月に実証実験を始める。
実証実験に参加する自治体と事業者の公募には、3つのコンソーシアムが応募した。このうち、大邱市には大学病院やベンチャーインキュベーションセンターが集積。実証実験だけに終わらず、その成果をビジネスにつなげやすい環境があることが高く評価された。
大邱市近郊には、Samsung社の携帯電話機工場やディスプレー工場のほか、現代自動車の工場団地、韓国最大の鉄鋼団地などがある。そして同市内には、ICTベンチャーを支援するテクノパークやデジタル産業振興院、スマートフォン向けサービスやウエアラブルデバイス、バイオやロボットを産学連携で研究している先端医療複合団地がある。大邱市は今回の実証実験をビジネスにつなげられるよう最大限支援するという（関連記事：医療産業都市を目指す韓国テグ市、研究拠点から医療観光まで）。
IoTヘルスケア実証実験の予算は2017年までの3年間で計130億ウォン（約14億円）である。2015年5月からは第1弾事業費として、ICT政策を担当する未来創造科学部（部は省）が53億ウォン（約5.8億円）を大邱市コンソーシアムに対して拠出する。
