電子写真方式、インクジェット方式などのプリンターは、日本企業からの出願が多く、日本の技術的優位性が高い分野といわれています。しかし、近年、東アジア地域（特に、中国、韓国、台湾）からプリンターに関する出願が増加していることに加え、日本企業以外からMFP（Multi-Function Printer）の製造や販売が行われたといった報道や中国での訴訟の報告もなされており、今後の海外企業の動向が注目されています。

　このような背景のもと、特許庁は「平成25年度特許出願技術動向調査」において、東アジア地域（特に、中国、韓国、台湾）のプリンター技術に関する市場環境や特許・実用新案動向、研究開発動向を明らかにしました（特許庁による調査レポートの概要（PDF形式）はこちら）。本稿では同調査結果や、今回の調査結果を踏まえた日本が目指すべき方向性を紹介します。

電子写真プリンター（レーザープリンター（LBP））でサムスン電子が存在感

　世界市場における電子写真プリンターの出荷台数シェアでは韓国Samsung Electronics社（以下、サムスン電子）が約23%、中国Lenovo社（以下、レノボ）が約4%であり、中国、韓国の企業が進出していることが分かります(図1)。一方で、インクジェットプリンターの生産台数シェアではサムスン電子が0.3％で、電子写真プリンターほどの存在感はありません（図2)。

図1　世界における光学式プリンターの台数シェア(2012年)
出典：（株）中日社「2013プリンタ市場の全貌」を基に作成
図2　世界におけるインクジェットプリンターの生産台数シェア（2012年）
出典：（株）中日社「2013プリンタ市場の全貌」を基に作成