2015年4月16日付の日本経済新聞は、経営再建中のシャープについて以下のように報じている。

　1）2014年度は構造改革費用計上などで2000億円を大幅に上回る最終赤字となる見通し、2）液晶事業の下振れで同年度は営業損益も赤字となる可能性がある、3）2015年度の最終損益も1500億円前後の赤字となる可能性がある、4）今後の事業改革の主な内容は、液晶パネルや太陽電池の生産設備の減損、矢板工場でのテレビ組み立てからの撤退、国内人員削減（4000人弱）、大阪本社ビル売却、社内カンパニー制導入など。

　この他、5）優先株でのDebt Equity Swap実施（2000億円規模）に向けて最終交渉入り、主力2行は金融支援に前向き、6）企業再生ファンドと250億円の優先株出資について交渉入り、7）中小型液晶事業への出資について産業革新機構と交渉入り、といった内容も報じた。

　これらに関して我々は真偽を確認していないが、報じられた内容に関する考えを以下では述べたい。