電力小売り全面自由化を1年後に控え、新電力(特定規模電気事業者、PPS)の届け出が急増している。とりわけ、ここにきてペースは加速しており、月間で数十社ずつ増える勢いを見せる。2015年3月半ばの時点で届け出企業数は600社に手が届くところまできた。

 それでも、電力の需要家の立場から見たとき、新電力から電力が購入しやすくなったという実感は薄いだろう。それもそのはずで、経済産業省の電力調査統計によると、2014年12月時点で電力小売りのための送電や受電の実績があった新電力は60数社にとどまり、多くは小売り事業に着手できていない。増え続ける新電力は今後、どのような展開を見せるのかに注目が集まっている。

約7割が「発電所をすでに持っている」

 日経BP社のエネルギー専門誌「日経エネルギーNext」が2015年3月号で、新電力を対象に事業の現状や計画を聞いた「第1回 新電力実態調査」の結果を報じた。そこから浮かんできたのは、“新規参入検討組”の太陽光発電依存だ。

 新電力実態調査では回答企業のうち、「送受電実績がある」と回答した38社と、「これまで送受電実績はない」と回答した84社を分けて集計した。「送受電実績あり」の多くはすでに電力小売りに参入している新電力、「送受電実績なし」は新規参入を検討している新電力と見ていい。

 調査で、小売りのための電力を確保する手段として自社で発電所を持っているかどうかを聞いたところ、送受電実績がない新電力でも70.2%が「すでに持っている」と回答している。これは、送受電実績のある新電力の81.6%と比べても大きな遜色はない。発電所を持っていることが、電力小売りへの参入を検討する大きな根拠になっていることをうかがわせるものだ。