2014年夏号で初めて募集した際の告知

　地元で穫れたものを、地元で消費する「地産地消」が注目されている。その一歩先を行くのが、「地産多商」だ。最新の急速冷凍技術を利用すれば、食材の旬のおいしさをそのままに、日本全国はおろか、世界中に地域の特産物を展開できる。

　もちろん、それだけでは芸がない。万が一、商品に問題が生じた際でも安心・安全を確保するため、生産から加工、流通、消費者に至るトレーサビリティーを担保できるITシステムを構築する。何かが起きた場合にも早急に対応策を講じることできる。消費者に安心・安全を提供することは、地域ブランドの向上にもつながるはずだ。

　リアル開発会議が提案している「地産多商トレーサビリティー」のプロジェクトは、トレーサビリティーを確保することで、そのブランド価値を高め、日本だけでなく、世界中に地域の食材や特産物を展開していく取り組みである

　こうした狙いを打ち出したものの、果たして参加する企業は現れるのか。2014年9月16日に開催したワークショップには、食品メーカーや水産物加工業をはじめ、産業機器や電子部品のメーカーといった企業の参加者が集った。このほか、標準化団体や行政からの参加もあり、それぞれが参加の理由や思いを披露した。