ルネサス エレクトロニクスが、倒産の危機にあった状態を脱し、同社の業績は回復しつつある。そして、同社は、期的な生き残り戦略を考えるべきフェーズに入ったとし、次に着手すべき施策の視点として、「新事業の育成」と「粗利率の改善」の2つを挙げた（日経テクノロジーオンライン関連記事）。今回のSCR大喜利では、「ルネサスの改革第2幕を考える」と題し、作田会長が語る今後の同社の方向性を客観的に検証していただいた。今回の回答者はIHSテクノロジーの南川明氏である。
IHSテクノロジー 日本調査部ディレクター
1982年からモトローラ/HongKong Motorola Marketing specialistに勤務後、1990年ガートナー ジャパン データクエストに移籍、半導体産業分析部のシニアアナリストとして活躍。その後、IDC Japan、WestLB証券会社、クレディーリヨネ証券会社にて、一貫して半導体産業や電子産業の分析に従事してきた。2004年には独立調査会社のデータガレージを設立、2006年に米iSuppli社と合併、2010年のIHSグローバル社との合併に伴って現職。JEITAでは10年以上に渡り，世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演を行うなど、アジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。
【質問1の回答】長期的な成長・生残り戦略の実行に入るのは今しかない。早い方が良い
震災後ルネサスは自動車マイコンの40%以上のシェアを持ちながら何故赤字なのかという記事を多く目にした。今回の作田CEOの発言にもあるように、「粗利率が低いのは顧客から馬鹿にされている証拠だ」という認識を社員が持つことは再起に向けての重要な要素になると思う。この認識を貫くことが製品の絞り込み、カスタム案件の低減、利益率の改善につながると確信している。
しかし、世界の多くのファブレス企業やファブライト企業を見渡して比較すると、ルネサスとの違いはまだ歴然としていることも事実である。Qualcomm社は売上の97%がワイヤレス通信、TI社は売上の63%がアナログ製品、Broadcom社は売上の85%が有線と無線通信というように選択と集中が売上に表れている。
少し規模は小さくなるが、Mediatek社は75%もワイヤレス通信、nVIDIA社は88%が画像チップというように製品の絞り込み、またはアプリケーションの絞り込みがはっきりしている。ちなみにルネサスはマイコンが45%、アナログ＆パワーが33%、SoCが21%となっている。分野別でも自動車向け34%を筆頭にコンピュータ、通信、民生、産業すべての分野に幅広く販売している。とにかく今は利益を継続的に出せる製品構成と顧客に絞るべき時期だと思われる。ここで、アクセルを緩めれば今までと同じ結果になるだろう。
