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台湾・中国 中根レポート

「JOLED」設立合意から見えること――JDI、ソニー、パナソニックが日本のOLED技術を結集

  • 中根 康夫=ドイツ証券
  • 2014/08/20 00:00
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 産業革新機構とジャパンディスプレイ(JDI)、ソニー、パナソニックの4社は、有機EL(OLED)の開発加速と事業化を目指し、各社の研究開発機能を統合し、「JOLED」を設立することで合意した(関連記事)。2015年1月の発足を目指す。

 JOLEDの議決権は産業革新機構が75%、ジャパンディスプレイが15%、ソニーとパナソニックが5%ずつを保有する予定。同社が手掛けるのは、タブレット端末や軽量・薄型ノートパソコン、サイネージ(曲面や視認性などの優位性を生かす)などに向ける有機ELパネルである。フレキシブル有機ELパネルにも取り組む計画だ。開発のめどがついた時点で、試験ライン構築に向けて産業革新機構とジャパンディスプレイが追加出資する予定という。

 設立される新会社に対するドイツ証券の見解は次の通りである。発足時は、ソニーの東浦工場(低分子蒸着)、パナソニックの姫路試作ライン(高分子インクジェット)は含まず、研究開発機能のみの統合となる見通し。実際の運営はジャパンディスプレイが主体になると見るのが自然だろう。

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