中国の高齢者向け健康サービス産業の市場規模2020年に130兆円

　中国国務院が発表した統計によると、高齢者介護や医療などの健康サービス産業の市場規模は2012年で約3兆人民元だったものが、2020年には約8兆人民元（1元16円で130兆円）にまで拡大する（日経BP社AsiaBizサイトの参考記事）。

　日本企業はこれをビジネスチャンスと捉え、中国での老人ホームやデイケアサービス運営に続々と進出している。

中国での高齢者向け事業に参入している主な日本企業
 本社展開地域展開事業資本時期
セコム医療システム株式会社東京上海老人ホーム中国企業との合弁検討中
株式会社リエイ千葉北京、上海北京：小規模多機能型住宅介護事業所（登録定員：14名）
上海：238床規模の入居施設		北京：独自資本
上海：合弁		北京：2012年10月
上海：2013年12月
ロングライフホールディング株式会社大阪山東省青島老人ホーム中国企業との合弁2010年11月

　ロングライフホールディングは2010年11月に山東省青島市に「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立、2011年11月に「新華錦長楽国際頤養中心」を開業した。リエイは北京に礼爱老年看护服务中心を開設（北京市海澱区：2012年10月）、続いて上海に上海礼爱颐养院を開設（上海市嘉定区：2013年12月）し、日本式の高齢者向け介護ビジネスを展開している。

　また、福祉用品の販売などは先行しており、福祉用品販売のニチイケアサービス、介護事業者向け業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」を提供する日立システムズ、感染予防ビジネスのサラヤ、介護用の水回り什器にTOTO、オムツビジネスにユニ・チャームなど企業が参入している。