韓国のICT政策を担当する省庁の未来創造科学部は2014年7月7日、「勤労福祉公団病院対象医療システム革新実証実験」に着手したと発表した。これは病院間で医療データを交流（シェア）できるプラットフォームを構築する実証実験である。

　例えば、A病院で治療していた患者が急に症状が悪化して近隣のB病院に駆け込んだ場合、B病院は同プラットフォーム経由でA病院にある診療記録を閲覧し、素早く対処できるようにする。

経営が違う病院間でもデータシェア

　韓国では既に2000年代初めから、大学病院や大型病院を中心にグループ病院間の電子的医療データ交流は行っていた。しかし経営が違う病院間でプラットフォームを作り医療データを交流するのは初めてのことである。

　今までは、患者が病院を変えようとすると、前の病院にお願いして手数料を支払い診療記録のコピーをもらって持参するか、初診扱いで検査をし直すしかなかった。今回のプラットフォームを使うことで、患者がいつもとは違う病院に行っても、病院側がすぐ患者の診療記録や処方箋を閲覧して治療を続けられる。

　未来創造科学部は今回の医療データ交流実証実験により、慢性疾患患者のケアをしやすくなると見ている。糖尿や高血圧といった慢性疾患の高齢者が自宅を離れて子供の家を訪問している間、一時的に違う病院に通う場合や、慢性疾患患者が急に意識を失って倒れた場合、どの病院に行っても医療データ交流でその人の診療記録を確認できれば、二重に検査することがないので患者は医療費を節約でき、病院側は追加で必要な検査だけすればいいのですぐ治療を行える。

　未来創造科学部は、まず勤労福祉公団が経営する「勤労福祉公団病院」2カ所と、産業災害（日本でいう労働災害）指定病院6カ所を対象に実証実験を行うことにした。勤労福祉公団は、雇用労働部（部は省）の傘下にある政府機関で、企業が加入する産業災害保険や雇用保険業務を担当している。勤労者が業務上の災害で治療やリハビリが必要となった時は、勤労福祉公団病院または産業災害指定病院を利用する。

　勤労福祉公団は2012年から統合医療情報システムを構築していて、病院の情報化や電子記録に関しては最先端の技術を導入済みである。実証実験はまず8カ所の病院で医療データ交流プラットフォームの技術効果と経済性を分析してから、全国に5500カ所ある産業災害指定病院に拡大する。実証実験の期間は2014年7月から2015年3月までで、政府予算15億ウォン（約1.5億円）を投資する。