QuarkやAtomではなく、IoTを支えるビックデータが事業の本命

　IoTでの市場の創造・獲得に向けたIntel社の戦略や施策を考える今回のSCR大喜利、4回目の回答者はIHSグローバルTechnologyの南川 明氏である。

南川 明（みなみかわ　あきら）
IHSグローバル Technology　日本オフィス代表　主席アナリスト

　1982年からモトローラ/HongKong Motorola Marketing specialistに勤務後、1990年ガートナー ジャパン データクエストに移籍、半導体産業分析部のシニアアナリストとして活躍。その後、IDC Japan、WestLB証券会社、クレディーリヨネ証券会社にて、一貫して半導体産業や電子産業の分析に従事してきた。2004年には独立調査会社のデータガレージを設立、2006年に米iSuppli社と合併、2010年のIHSグローバル社との合併に伴って現職。JEITAでは10年以上に渡り，世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして従事する。定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演を行うなど、アジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。

【質問1の回答】IoTは2020年以降の半導体を牽引する大きな柱になる

　IHSによれば、2020年にはインターネットにつながる電子機器の出荷台数が、現在の約2倍の99億台になり、現在はインターネットにつながっていない電子機器がつながるようになれば、さらに191億台が加わるポテンシャルがあると予測している。つまり現在の6倍程度の電子機器がインターネットにつながり、情報収集、分析、サービス提供を行うようになるのだ。つまりIoTとは、これまで半導体市場を牽引してきたパソコン（PC）、携帯電話、デジタル家電のような個々の電子機器ではなく、それらをつなげることにより新たなサービスを生み、我々の生活を豊かにし、地球の資源の有効利用をするためのプラットフォームなのだ。したがって、これまでのような個々の電子機器の議論では無く、サービスを議論しなければならない。

　IoTによって新たな電子機器が生まれるわけでは無く、電子機器全体の買い替えや台数の底上げをすることになるのだ。もちろんあらゆる機器がネットワークにつながるため、セキュリティの確保は重要になり、安全監視のためのゲートウェイのような機器は生まれるだろう。しかし、それは付加的な機器で本質ではない。結論を言えば、白物家電を含むパーソナル機器への影響は、IoTを使ったスマートな白物家電への買い替え、新たなサービスによる機器の高価格化が考えられる。

　そして、本当にインパクトがあるのは、産業機器や自動車の分野になるだろう。産業機器ではさらなる製造工程の効率化、エネルギー効率化、医療の高度化、遠隔監視システムの普及、資源の有効利用など、半導体をもっと使ってスマートな環境を整えることにつながる。産業機器はまだ半導体搭載係数がPCの1/10程度で、機器の高機能化はまだまだこれからである。Intel社はカリフォルニアで農業に使われる水を50％削減する研究をしているようだ。世界の水不足は2050年までに世界規模で解決しなければならない最も重要な課題と言われている。IoTはこれらの資源不足を解決するツールとして機能することが期待されているのだ。

図1 インターネットにつながるものの階層