ASEAN地区に属する、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ミャンマーにおけるLED照明の今後についてシリーズでお伝えします。今回はその第1弾としてタイ編をお届けします。
LED照明器具、ランプの次の市場はどこになるのか。各社販売拡大のために次の市場を模索している。その中で、経済成長が続くASEAN地区が有望な地域であることは間違いない。ASEAN地区でもタイが最も早い動きを見せており、2014年5月に行われた展示会を通じて状況を探った。
タイのLED照明市場については各社とも口をそろえて、「この1年で大きくマインドが変った」という。それを象徴するかのように、街なかのホームセンターでの照明ランプコーナーの約40％程度が、LEDランプになっている。マーケットリーダーは市場面でも、コスト面でもオランダのロイヤル フィリップスである。そこに中国企業や韓国企業が戦いを挑んでいる形だ。もちろん、日本企業も傍観しているわけではない。既存照明からLED照明に入れ替わる転換点では、日本でも起こったように産業構造の変革チャンスをどのように狙っていくのか注目される。
政府の強力な推進策で2013年の普及率は16％に
タイ政府は2011年8月に「Thailand 20-Year Energy Efficiency Development Plan (2011-2020)」を策定している。2030年に向けてエネルギー生産効率を上げて、エネルギーの経済効率＊1（Energy Intensity）を2020年には2010年比で25％の削減を目指す。そこでは再生可能エネルギーの導入はもちろんのこと、LED照明に関するプロジェクトが10種類も立ち上がっている。
主な動きとしては、（1）2012年から開始した街路灯設置政策、（2）一般消費者向けに販売される省エネ製品のリスト化（ラベリング「Energy Labeling『Label No.5』」）＊2、（3）エネルギー省の関連公社であるタイ発電公社（EGAT）が積極的にLED照明のPR活動を実施すること、などが挙げられる。
タイ政府がLED証明を推進する背景には、深刻な電力不足がある。タイだけでなく、ASEAN地域のほとんどが抱えている問題でもある。タイでは電力需要が確実に増える見通しだが、発電所の建築は進んでいない。水力発電については、ダムの建設が自然破壊につながるとの理由に建設計画自体がストップしたままである。原子力については、2020年に向けて原子力発電を導入する予定だったが、福島原発事故の影響によりタイでも反対運動が起こり、現在は建設のメドが立っていない。火力発電については、現在1機を建設中だが＊3、それでも今後の需要を考えると十分とは言えない。
この状況を、タイで都市計画デザイン会社を運営するDepartment of Urban and Regional Planning Faculty of Architecture. Chulalongkorn Universityの講師Dr. Nattapong PUNNOI氏は「NIMBY」という言葉を使って説明してくれた。NIMBYとは「Not in My Back Yard」の略で、「私の土地の裏ではやらないでくれ」という意味。都市計画などの際に出てくる表現のようだ。つまり、「電力は必要だが、私の近くの土地には建設しないでくれ」ということだ。
発電所建設が難しいので、政府は節電の宣伝にも力を入れている。さらに企業も独自に宣伝しており、テレビではCMが頻繁に流れている。
こうした宣伝が功を奏したのか、タイでのLED照明の普及率は金額ベースで2012年に約9％、2013年には16％を超えた（EGATのデータによる）。2013年を契機に普及率は急拡大し、2015年には30％になると予想されている。
