Intel社のDavis氏は4月17日の記者説明会において、IoTで注力する分野として製造業、自動車産業、小売業を挙げた。その際、セキュリティーを確保する手段としてDavis氏が紹介したのが、エンドポイントのIoTデバイスとインターネットの間にゲートウエイを設置、デバイスがダウンロードして実行できるアプリケーションをあらかじめリストアップしておいてホワイトリスト方式で制御するサービスだ。ウイルス対策ソフトで一般的に用いられているブラックリスト方式は、メモリーやCPUパワーなどで大量のリソースを必要とし、IoTデバイスで利用することが難しいためだ。

　このゲートウエイを使ったセキュリティービジネスでは、同社が2013年に買収した米Mashery社と北アイルランドAepona社の技術が活用される予定だという（発表資料）。

　なお、Davis氏がトップを務めるIntel社のInternet of Things Groupは2013年11月に設置された部門で、従来のOther Intel architecture operating segments（その他インテルアーキテクチャー事業部門）や組み込みソフトを手がけるWind River Software事業本部が含まれる（発表資料）。2014年から財務報告の事業区分の1つとして売上高と営業利益を公表しており、第1四半期の売上高は4億8200万米ドル、営業利益は1億2300万米ドルだった（発表資料）。