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半導体製造装置業界、海外企業による買収それとも国内再編

半導体製造装置業界、海外企業による買収それとも国内再編

2014年の半導体/エレ業界を占う【業界動向編:佐藤文昭氏】

2014/02/10 07:00
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 専門性や立場の異なる複数の識者が半導体の今と将来を論じる「SCR大喜利」、今回のテーマは「2014年の半導体/エレクトロニクス業界を占う【業界動向編】」である。2014年、どのような点に着目して大きなインパクトを及ぼす可能性がある情報を収集・分析しようとしているのか、半導体業界の動きを常に追うアナリスト、コンサルタントに聞いた。

 各回答者には、以下の三つの質問を投げかけた。今回の回答者は、産業創成アドバイザリー 代表取締役の佐藤文昭氏である。

佐藤文昭(さとう ふみあき)
産業創成アドバイザリー 代表取締役
佐藤文昭(さとう ふみあき)  日本ビクターで7年間にわたりビデオの研究開発に携わる。その後、証券アナリストに転じ、1998年から9年間、ドイツ証券で調査本部長兼電機全般および半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、1999年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年間連続で日本経済新聞の総合アナリスト・ランキング1位。2009年に産業創成アドバイザリーを設立し、テクノロジー・メディア・通信(TMT)産業にフォーカスしたM&Aや資本調達に関するアドバイザリー業務に従事している。

【質問1】2014年の半導体業界で、注目している動き・出来事は何でしょうか?
【回答】 海外企業による買収か、あるいは国内再編か

【質問2】2014年の半導体市場に、大きな影響を及ぼすと考える機器やサービスは?
【回答】 自動車関連とウェアラブル機器に期待

【質問3】2014年の半導体業界で、その動きに注目している企業はどこ?
【回答】 変身できるかルネサス エレクトロニクス

【質問1の回答】海外企業による買収か、あるいは国内再編か

 昨年、東京エレクトロン(TEL)とAMATの大型統合が発表された。また国内デバイス・メーカーの事業売却および前工程、後工程の工場売却も引き続き行われた。

 過去に培った高度な技術を持つ日本の半導体産業について興味を持つ海外企業は多い。デバイス・メーカーの事業・工場売却、再編のみならず、国内の需要が大きく減少する中で、装置メーカー、あるいは材料メーカーのM&Aも必然の流れであろう。特に、装置分野はトップのTEL・AMAT連合は、さらに他社を統合する可能性もあり、第二グループの装置メーカーの再編は必須であろう。

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