Solar Power International (SPI) 2013
[画像のクリックで拡大表示]
展示会の様子
[画像のクリックで拡大表示]
基調講演では、太陽光発電産業や電力会社、電力事業規制機関の代表者が討論した
[画像のクリックで拡大表示]
蓄電池の設置にも影響
電力会社と太陽光発電産業の対立は、蓄電池の設置にまで影響を与えている。日本と同じように、天災を各地で経験した米国では、災害時や非常時用に備えて、蓄電池を設置したいという関心が高まっている。しかし、カリフォルニア州のある電力会社は、住宅用太陽光発電システムの設置者が、蓄電池を併設した場合にnet-metering（余剰買い取り）を拒否したという。
電力会社は州の規制に従い、分散型発電システムによる再生可能エネルギーを買い取る義務がある。しかし電力会社は、太陽光発電システム設置者が、太陽光発電で発電した余剰電力を売っているのか、それとも安い夜間電力を蓄電池に蓄えて、昼間のピーク時にその電気を配電線に売り戻しているのか判別できない。その場合、「再生可能エネルギー」かが明確ではないため、電力会社は買い取る義務がないと主張している。
この10年間で米国には、何百MWという大規模な太陽光発電システムが、電力事業用として登場するようになった。電力会社も、発電コストが大きく下がっている大規模太陽光発電所の所有や、電力の買い取りを積極的に実施している。その反面、地産地消を後押しする中小規模の分散型太陽光発電システムに対しては、「電力の総需要を減らすことになり、電力会社の売り上げが減少する」と、電力会社はいまだに見ているようだ。
