4人という少人数、6カ月で開発

 では、スマホを用いたクレジットカード決済という新分野の開拓に挑戦しているコイニーは、いかにしてサービス開始に至ったのでしょうか。実は、驚くことに同社は、4人という少人数で約6カ月の短期間でサービス開始に必要な技術の開発をほぼ終えています。

コイニー 代表取締役の佐俣奈緒子氏

 創業者の佐俣氏がCoineyを始めようと考えたキッカケは、前職のPayPal社に在籍していた時の思いでした。PayPal社は、インターネット・ショッピングなどの代金の授受をオンライン上で仲介するという新しい決済事業を作り上げました。その日本法人の立ち上げやサービス導入に携わりながら「なぜ、日本から新しい決済サービスが生まれないのか」と感じていたそうです。

 PayPal時代のサービス導入の体験で見えてきたのは、日本のオンライン決済の仕組みに非効率な点が多いということ。リアルな店舗でのクレジットカード決済は、さらに不便で非効率だと疑問を持ったと言います。

 そう考えていた時に冷静に周囲を見ると、日本でもスマホの普及が急速に進んでいる。「誰もやらないなら、その環境を生かして自分で事業を立ち上げよう」。スマホを用いたクレジットカード決済ならば、従来導入していなかった店舗もクレジットカードを取り入れるようになるはず。そこにビジネスの可能性を感じて、2011年10月にPayPal社を退職し、Coineyの開発準備に入ったそうです。

 ただ、もちろん、勢いだけでサービスが始められるほど甘くはありません。思い立ったが、吉日ですぐに会社もサービスも作ってしまえという状況ではなかったようです。自分は米国のオンライン決済については知識があるけれど、日本国内のクレジットカード決済の仕組みや商慣習についてはまるっきり分かっていない。佐俣氏は退職後に、このことに気が付きました。

 2012年の年明けくらいまでは1人で、「自分が考えているビジネスには何が必要か」「どんな法律的な規制あり、どんな申請が必要なのか」といった、ビジネスを始めるに当たっての項目を洗い出していました。

 ここで興味深いのは、佐俣氏があえて必要以上には業界について調べなかったということ。絶対にやってはいけないこと、法律的な白黒をハッキリさせなければならないことの調査にとどめたそうです。

 もちろん、新しいサービスを始める際に調査を進めることは当たり前の行動です。「事業や製品の構想」「ビジョンを練る」「市場環境を調べる」「制約事項を確認する」という基本的なプロセスを確認し、自分がやりたい、作りたい製品やサービスを買う顧客が本当にいるのかを冷静に確認することは大切でしょう。スピード開発に成功しても、結果的に顧客が存在しなかったという状況はよくある話です。