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HOMEクルマ和田憲一郎の一車両断! > ZEV規制2018年問題、Tesla以外の対応は

和田憲一郎の一車両断!

ZEV規制2018年問題、Tesla以外の対応は

  • 和田 憲一郎=開発イノベーション コンサルタント、エレクトリフィケーション コンサルティング代表
  • 2013/09/09 00:00
  • 1/4ページ

 三菱自動車で電気自動車(EV)「i-MiEV」のプロジェクト マネージャーを務めた和田憲一郎氏が、注目の電動車を取り上げて分析し、現在と未来を語る連載「一車両断!」。第3回は、自動車メーカー各社が頭を悩ませる米国カリフォルニア州の環境規制「ZEV(Zero Emission Vehicle=排ガスを出さない車両)規制」の2018年問題を考える。

 米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、同州内で一定以上の台数を販売する自動車メーカーに対して、決められた比率をZEVにすることを義務付けている。ZEVを言葉通りに捉えるとEVや燃料電池車(FCV)だけが対象になるが、現状ではプラグインハイブリッド車(PHEV)やハイブリッド車(HEV)などを含める。

 そのZEV規制が、2018年モデルから一段と厳しくなる。そこで今回は、ZEV規制の意義を踏まえつつ、新しいZEV規制に備えて電動車両をどう開発するべきなのかを考えたい。規制にポジティブに対応していけば、技術開発に新しい方向性が生まれると考える。

ZEVが大きな収益源のTesla社

 CARBは、EV、PHEV、HEVなどのZEVの種類に応じた車両ごとに「クレジット」と呼ぶ係数を決め、販売台数に対して達成すべきクレジット基準を定めている。そして大規模メーカー(現在は6社)のうち、ZEV規制で決められた基準に達しないメーカーは、CARBに罰金を支払うか、または他社からクレジットを購入しなければならない。

 このクレジットの購入制度によって、EVセダン「Model S」を販売するTesla社は大きな利益を上げている。同社は2013年上半期だけで、ZEVクレジットの売却に伴う利益が約1億4000万ドル(約140億円)に達したことを公表している。なお同社は、同年上半期に本体の車両販売事業で黒字化したことも合わせて報告した。

Model Sの外観

 一方、CARBの直近の公表資料によると、2011年10月~2012年9月にかけて最も多くのZEVクレジットを他社から購入したメーカーはホンダだった。次いでGM社である。ちなみに、クレジットが足りない場合にCARBに支払う罰金は1クレジット当たり5000ドルだが、2社間でクレジットを売買するときの取引価格は第3者には分からない。

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