太陽光発電の分野で、世界第2位の巨大市場に育ちつつある米国市場。その成長を支える連邦政府や州政府の太陽光発電促進策、続々と登場する新たなビジネス・モデル、ユニークな太陽光発電関連企業などの最新状況を米国からお伝えする。
これまでのレポート
太陽光発電の“正当な価格”が論点に、米国の余剰電力買い取り制度の現状
世界2位の太陽電池市場になる日本、持続的な成長を続けられるか
これまでのレポート
太陽光発電の“正当な価格”が論点に、米国の余剰電力買い取り制度の現状
世界2位の太陽電池市場になる日本、持続的な成長を続けられるか
国内総発電量で20%を占め、新たな基幹電源に
米国エネルギー省(DOE)・エネルギー情報局(EIA)は、再生可能エネルギーが米国の総発電量に占める比率が2008年からの10年間で2倍に増えたと発表した。この急拡大は、風力と太陽光発電が大きく貢献していて、EIAのデータによると、太陽光の発電量は、2008年の200万MWhから2018年には96…
トップシェア企業でも8%、2位には3社が6%で並ぶ
太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ(SPV Market Research)の最新レポート「ソーラーフレア(Solar Flare)」によると、2018年の全世界における太陽光発電出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比5%減の89.1GW…
自社で「クリエイト」する再エネでさらなる前進
事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す「RE100」。ここ数年、この国際イニシアチブに加盟する企業が世界中で増加している。
変換効率の高い単結晶モジュールが人気に
米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄…
データセンターが集積するバージニア州の電力事情
京セラグループの京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市)が、北海道石狩市に「再生可能エネルギー100%」で運営する「ゼロエミッション・データセンター」を建設すると発表した。このニュースは日本ではまだ目新しく受け止められているものの、米国では、こうしたデータセンターの「再エネ100%」運…
堅調な住宅市場、2019年から再び成長軌道に
米国太陽エネルギー産業協会(SEIA)とコンサルティング会社であるウッドマッケンジーによる共同で出版された最新のレポートによると、米国では2018年に10.6GWの太陽光発電が導入された。
「コミュニティソーラー」による地産地消が背景に
米国では2010年ごろから、発電事業用の太陽光発電設備が急速に増え始め、2018年末で累積30GW以上の発電事業用メガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働している。
蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ
米国での「蓄電池併設型太陽光発電」の販売、蓄電池のブランド評価、そして太陽光発電産業に携わる施工事業者の今後の事業戦略などのトレンドに関する調査結果が発表された。
「蓄電池併設型太陽光」で世界をリードするハワイ
米AESは、再生可能エネルギーのデベロッパーで発電事業も手掛けている。2019年1月、同社は、米ハワイ州に世界最大規模の蓄電池併設型太陽光発電所「太陽光+(プラス)蓄電池・プロジェクト」の稼働を開始した。
「ACリンク」と「DCリンク」は1ポイントの違い
近年、リチウムイオン電池を電力システムに関わるエネルギー貯蔵として使用するケースが増加している。短期間のエネルギー供給、電力系統の安定化、さらに周波数・電圧調整、送配電網の建設延期、または送配電網の投資抑制・削減、バックアップ電源、ピークカット、ピークシフトなど多様なサービス用途で価値を提供し始め…
ハワイ州ではソーラーエッジがシェアトップ
数年前から米国の太陽光業界では「スマートインバーター」、または「高度インバーター」という言葉をよく耳にするようになった。
第3者機関との連携や情報公開で信頼感向上
米国国立再生可能エネルギー研究所(The National Renewable Energy Laboratory: NREL)の最新レポート「ソーラー購入者の市場」によると、米国の住宅用太陽光発電システム購入者の95%以上は、施工業者から直接、見積もりを取った上で購入したという。
全米の波及した場合、累積導入量は200GW超に!
米国カリフォルニア州で「新築住宅への太陽光発電設置の義務付け」が正式に実施されることになった。
住民投票と知事選でRPS義務量の拡大に大きな支持
11月6日に行われた米国の中間選挙では、民主党と共和党の上院・下院での議席争奪の行方が話題を集めた。実は、この選挙では、太陽光発電を含む再生可能エネルギー政策の今後に直接的に影響する各州レベルの住民投票と知事選挙も並行して実施された。
緯度より小さい「20度」選択し、夏季に効率的に発電
米国エネルギー省・エネルギー情報局(Energy Information Administration:EIA)によると、2017年までに米国で導入された発電事業用太陽光発電所のうち、累積容量で約40%は固定式架台に設置したものであった。
「貯めて使う」ことで、高い電気の購入を避ける
先月末、米カリフォルニア州のブラウン州知事は分散型エネルギーを貯蔵するシステムの導入を奨励するプログラムに関し、さらに5年間延長する法律に調印した。
推進策の動向を巡り、2025年の市場規模で17倍の開き
北米最大の太陽光発電関連の国際展示会「ソーラー・パワー・インターナショナル(Solar Power International=SPI) 2018」(2018年9月24~27日)がカリフォルニア州アナハイムで開催された。
導入コストは「1.56ドル/W」、パネルトップはジンコ
米国における発電事業用の太陽光市場に関する最新の分析レポートを米ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory:LBNL)が発表した。
RPSを発展させ、需要ピーク時の「再エネ容量」確保を義務付け
これまで米国の太陽光発電を含めた再生可能エネルギー導入の主要な牽引役はRPS(再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準=Renewable Portfolio Standard)だった。
米加州の新築住宅での太陽光パネルシェア
今年5月、米カリフォルニア州は、新築住宅に太陽光発電も導入を義務化する新しい規制を承認した。施行は2020年1月からになる。新築住宅向け太陽光市場の拡大に期待が高まる。