NTTのネットワーク基盤研究所がNTT東日本と組み、2013年3月末から夏までの予定で行っている実証実験が注目を集めている。同社の社宅で電力需要が増えた場合を想定して、家庭内の電気機器を制御するなどして電力消費を抑える「自動デマンドレスポンス」の実証実験だ。
具体的には、屋内にHEMS（Home Energy Management System：家庭内エネルギー管理システム）サーバーを設置し、外部から制御通知を送付。エアコンの温度や照明の明るさを調整するなどの制御を自動実行する。新築部分については蓄電池や太陽光発電システムも設置し、制御対象にする。現状ではHEMSなどの設置を終え、使い方の習熟を進めている段階である（図1）。
通信サービスが不可欠
電力需要のピーク時などに需要家サイドの電力消費量を抑える（ピークカット）仕組みは、一般に「デマンドレスポンス」と呼ばれる。デマンドレスポンスは通常、外部からの価格情報に対して消費者自身が電力消費を抑制するが、このところ注目されているのは、NTTが実証実験を進めているような消費抑制を自動化する、自動デマンドレスポンスである。需要家の行動に頼らず、確実に電力消費を抑制できる。
この自動デマンドレスポンスに、NTTをはじめとする国内の通信事業者やICT（情報通信技術）ベンダーが、熱い視線を注いでいる。デマンドレスポンスでは、電力会社サイドの需給情報や価格情報を需要家サイドに伝達して効率的に消費を抑制する。それにはICTが不可欠であるためだ。
東日本大震災後の日本では、電力不足が深刻化していることから、実用化が急がれている。自動デマンドレスポンスは、現在では研究所などが取り組んでいる段階だが、実用化に向けて製品やサービスが形になりつつある。
