日本の社会インフラ事業を海外に展開するうえで、重要な施策が本格的に動き出した。アジアの低炭素社会実現のための「二国間オフセット・クレジット制度（JCM）」である。
JCMは数年前からフィージビリティ・スタディー（事業化調査）の予算を獲得して調査されてきたが、2013年度からは大規模形成支援事業としての予算を獲得して本格化する。都市の社会的課題を解決するために世界的な取り組みになっている「スマートシティー」の事業展開における新しいビジネスモデルとも位置付けられており、注目が集まっている。
アジアへの貢献を宣言
図1 ベトナム・ハノイで開かれた第4回「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」
2013年3月21日～22日、ベトナム・ハノイで第4回「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナが開かれた（図1）。ベトナム、日本、インドネシア、オーストラリアが主催し、15の中央省庁、21の自治体、29の各種機関から200名近くが参加したこの会議の冒頭で、環境省 地球環境審議官の谷津龍太郎氏が、JCMを利用して日本のアジアへの貢献を宣言した。
アジアの都市における環境問題と温室効果ガス削減を同時に達成するために、JCMを利用して日本の優れた技術を活かした新しいプロジェクトをいくつかのモデル都市で実施するという内容である。
