これまで当事者の主張を見てきた。ここからは、他の関係者がFRAND問題をどのように考えているか検討していこう。  Apple社が主張する「FRAND義務が存在すれば、ライセンシーが連邦裁判所によって定められたFRANDロイヤルティの支払いを拒んでいる場合や連邦裁判所がライセンシーに対する裁判管轄権が無い場合の例外を除いて、差し止めや排除命令を請求できない。救済措置は損害賠償に限られる」という考え方は、米FTC、米司法省、連邦裁判所、米議会、欧州EC、欧州裁判所などで広く支持されている。

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