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グローバル知財経営のすゝめ

決定を4度延ばしたITC、軍配はAppleかSamsungか(2)

  • 植木 正雄=スターパテントLLP代表パートナー
  • 2013/04/09 00:00
  • 1/5ページ

・ 前回より続く

2年越しの794調査、いよいよ大詰めに

 ITC 794調査は、2011年6月末のSamsung社による提訴に基づき、8月1日にITCが正式に調査に乗り出したもの。それ以来、当事者のみならず、政府当局、ICT業界関係企業から広く意見を募りつつ、審理を進めてきた。まずは、その経緯を手短にまとめておこう。

■2011年8月1日、調査開始。この調査は、6月28日にSamsung社が同社の5件の米国特許(7,706,348/7,486,644/6,771,980/6,879,843/7,450,114)をApple社の製品「iPhone」「iPod Touch」「iPad」が侵害している、として1930年関税法337条違反(特許権侵害品の米国への輸入、販売)でITCに提訴したことを受けたもの。ITCは、8月4日付けで調査完了予定日を16カ月後の2012年12月3日に設定した。

■2012年6月4日~15日、聴聞会開催。

■2012年9月14日、ITCの行政法判事(Edward J. Gildea氏)は、Apple社による337条違反は無かったとの仮決定。ここで判事は、348特許、644特許、980特許の3件について特許は有効であるが非侵害、114特許については特許無効であるとともに非侵害であると判示した。なお843特許については、2012年6月4日の時点で調査から取り下げた。

■2012年10月1日、Samsung社およびITCスタッフが9月14日の仮決定の見直しを申請。Apple社も条件付き見直し申し立てを行った。

■2012年11月19日、ITCは9月14日の仮決定を全面的に見直すことを決定。その通知において、ITCは、特許技術解釈、FRAND特許問題、救済措置の公益への影響などについて、両当事者、ITCスタッフ、政府当局、その他利害関係者から意見を求めることとした。

■2012年11月30日~12月10日、ITCによる意見書提出要請に対して、当事者であるSamsung社、Apple社およびITCスタッフに加えて、次の企業・団体が意見書を提出。カナダResearch In Motion社(現BlackBerry社)、米Innovation Alliance、米BSA | The Software Alliance、スウェーデンEricsson社、米Association for Competitive Technology、米Qualcomm社、米Intel社、米Hewlett-Packard社、米Sprint Spectrum社、米GTW Associates社、米Motorola Mobility社である(以上提出順)。

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