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グローバル知財経営のすゝめ

決定を4度延ばしたITC、軍配はAppleかSamsungか(1)

  • 植木 正雄=スターパテントLLP代表パートナー
  • 2013/04/04 07:00
  • 1/5ページ

 3月13日に出される予定だったSamsung社対Apple社の米ITC(International Trade Commission;国際貿易委員会)調査の正式決定が、その当日の通知で5月31日に延期となった(調査番号337-TA-794)。調査開始当初の2011年8月4日にITCが発表していた調査完了予定日(2012年12月3日)から数えて実に4度目の延期となる。この794調査は、2011年6月末に韓国Samsung Electronics社が米Apple社製品(「iPhone」「iPod touch」「iPad」)によるSamsung社の米国特許5件(7,706,348/7,486,644/6,771,980/6,879,843/7,450,114)の侵害をITCに提訴したものである。

 このうち348特許と644特許の2件をSamsung社は標準化団体に対して必須特許と宣言している。米Apple社はこれまでの審理において、抗弁の一つとして標準必須特許(以下「必須特許」)では排除措置を請求できないと主張してきた。昨年来、ICT(情報通信技術)業界の必須特許にかかるFRAND問題についての議論が熱を帯びてきているだけに、このITC調査の行方が業界関係者の注目の的となっている(FRAND問題の詳細については「Apple対Android訴訟、注目は“標準必須特許”」を参照)。とりわけ3月13日の延期は、3月7日の通知で正式決定が6日間のみの延期とされた後だっただけに、関係者に肩透かしを食らわせた格好だ。

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