「シェール革命」で米国が沸いている。シェールガスやシェールオイルといった新型のガスや石油の生産が急増。「シェールガスはわが国にエネルギ面での自立をもたらした」というオバマ米大統領の発言からもうかがえるように、米国が資源大国として復権しつつある。

 翻って日本はどうか。新潟県佐渡沖の大規模石油・天然ガス田の試掘、兵庫県沖の日本海でのメタンハイドレートの鉱床探査、レアメタルの埋蔵を確認するための南鳥島周辺での海底堆積物のボーリング調査など、海底資源の開発に向けた取り組みが盛んに進められている。

 これらの結果いかんでは、日本も将来、資源を持たざる国から脱却できる可能性はあるが、現状では先行き不透明である。だが、視点を転じれば、日本には大量の資源がある。「都市鉱山」だ。身の回りに存在する使用済みの電子機器には、金や銅などの有用な金属が含まれている。それらをリサイクルすれば、資源調達における海外への依存比率を下げられる。

 そうしたリサイクルを加速させるべく、新たな法律が2013年4月1日に施行される。「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)だ。デジタルカメラやゲーム機といった小型電子機器等*1のリサイクルの促進を狙ったもので、使用済みの小型電子機器等を収集・運搬・再資源化しやすくする法律だ()。

図●小型家電認定事業者マークと小型家電回収市町村マーク
小型家電リサイクル制度に基づく使用済み小型電子機器等の再資源化を行う認定事業者であること、もしくは使用済み小型電子機器等の分別収集を行う市町村であることを示すマーク。同マークの使用に際しては、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室に設置した「小型家電の再資源化に関するロゴマーク運営事務局」の承認が必要。

*1 小型電子機器等 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)では、「一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具(特定家庭用機器再商品化法に規定する特定家庭用機器を除く)」であって、廃棄物になった場合に「効率的な収集や運搬が可能」と認められ、かつ「再資源化が廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図る上で特に必要」とされ、「再資源化に係る経済性の面における制約が著しくない」と認められるもの、と定義されている。