経済産業省の電力システム改革専門委員会の議論が大詰めを迎えている。委員会が2012年7月にまとめた「基本方針」に基づいて、同12月までに経済産業省が提示した政策の具体案の検証作業が進んでいる（表1）。2013年1月の委員会では、発電部門から送配電部門を中立化する発送電分離を、送電部門を子会社化して電力会社から切り出す「法的分離」で実施することが大筋まとまった。
表1●電力システム改革案の骨子
出所：『日経エコロジー』2012年9月号
電力改革では発送電分離（電力キーワード）がとかく注目される。しかし、ビジネス目線で見たときに重要なのは電力会社（一般電気事業者）以外の企業にとっての事業機会の大きさや自由度だろう。
今回の電力改革では、家庭部門を含む全需要家に「選択の自由」を保障することを目指す。そのためには選択肢として、電力小売り事業者である新電力（特定規模電気事業者、電力キーワード）の充実や電力サービスの多様化は欠かせない。発送電分離は電力会社と新電力の公平な競争を後押しする手法だが、問題は結果として本当に競争が促進されるかどうかにある。
というのは、既に家庭部門や小規模需要家を除いて、自由化は制度として実現している。だが、自由化されているはずの大口需要家向け市場で、十分に「選択の自由」があったとは言えない状態が続いてきたからだ。
