図1●メガソーラーの一例。写真は4000枚の太陽光パネルを設置した、大分自動車道山田SA（福岡県朝倉市）
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　2012年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まったのを受け、各地で「メガソーラー（大規模太陽光発電所）」が建設されている（図1）。太陽光発電は、買い取り価格が高い上に工期が短いため、他の再生可能エネルギーに比べて投資対象になりやすい。特にメガソーラーに投資が集中している。

　その中にあって広い地域にまたがるメガソーラーのビジネスが動き始めている。全国のスーパーマーケットの屋根に太陽光パネルを設置し、全体でメガソーラーとするプロジェクトである。これを手掛けているのが、エネルギー・マネージメント・ソリューション（EMS）を提供する環境経営戦略総研である。

デマンドレスポンスの先駆者

　環境経営戦略総研は、日本におけるデマンドレスポンス（DR）事業の先駆者である。DR事業とは、電力会社からの要請に応じて、電力ピークを抑制するサービス。電力会社から信号を受けると、電力利用者に需要抑制を通知し、電力ピークを低く抑える行動を促す。ピーク抑制の達成度に応じて、電力会社から委託料をもらい、節電に協力した利用者に分配する仕組みである。

　2012年夏、同社は東京電力、関西電力、九州電力と業務提携し、DRのサービスを提供した。2012年8月30日には関西電力からの要請に基づき13～16時の3時間、電力を抑制し、平均して目標電力抑制量の96％を達成した。東京電力からの抑制要請に対しては、目標抑制量を大きく上回る約2倍の抑制量を実現した。環境経営戦略総研が節電を要請する電力利用者は、全国4400店舗のスーパーマーケットである。