日本のエレクトロニクス・メーカーがうらやむほどの高収益企業に成長した韓国Samsung Electronics社。吉川良三氏は，1994年から約10年，同社に常務として在籍し，韓国がIMF（国際通貨基金）の管理下に入ったどん底の時期から，世界の優良企業へ発展する様をつぶさに見てきた。その目に現在の日本メーカーはどう映ったのか。同氏が3年前に鳴らした警鐘を2回にわたって紹介する。（聞き手は内田 泰，佐伯 真也）

─Samsung社や韓国LG Electronics社といった韓国勢が世界市場で健闘している要因として，ウォン安や法人税率の低さなど，周辺環境の優位性を挙げる声が日本にはある。

よしかわ りょうぞう　1964年に日立製作所に入社し，CAD/CAMシステムに向けたソフトウエア開発に従事。1989年に日本鋼管（現JFEホールディングス）へ移り，エレクトロニクス本部開発部長として，次世代CAD/CAMシステムの開発を手掛けた。1994年からSamsung社の常務として，CAD/CAMを中心とした開発革新業務を推進。帰国後，2004年から現職。（写真：中村 宏）

　それは正しくない。

　ウォン安に関しては，韓国内ですべての部材を調達していれば競争力につながる。しかし現状，韓国メーカーは，電子部品や材料の多くを日本メーカーから購入しているため，ウォン安効果は相殺される。優位性はないといっていいだろう。

　一方，法人税率については，日本が実質40％程度，韓国が実質25～26％程度であり，確かに有利といえる。ただし，法人税の議論は，営業利益が出た後の話。営業損益が赤字の日本メーカーが，法人税における15ポイント程度の差を競争上の要因として挙げることに意味はない。