エネルギー
 

日本の家電復活 切り札は電力の「自動需給応答」

金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
2013/01/30 00:00
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 横浜市港北区、東急東横線・大倉山駅から5分ほど歩くと、緑の木々に囲まれた真新しいマンションが目に入る。三井不動産レジデンシャルが開発・販売する「パークホームズ大倉山」だ。全177戸、2012年9月初旬に竣工した。

 このマンションは、経済産業省が横浜市など4地域で実施する「次世代エネルギー・社会システム」実証プロジェクトの舞台の一つだ。同プロジェクトの目玉は、住宅やビル、事業所などにエネルギー管理システム(EMS)を導入し、節電や電力需要の抑制などに取り組むこと。そして、各戸や事業所のEMSを連携させたCEMS(地域エネルギー管理システム)を構築する。横浜では、東芝がCEMSの構築を担当する。

 パークホームズ大倉山には、共用部にMEMS(マンションエネルギー管理システム)、各戸にはHEMS(住宅エネルギー管理システム)を導入。エネルギー使用状況を把握し、可視化(見える化)するとともにCEMSと連携する。エントランスを入ると、マンションのエネルギー使用状況を示すフラットパネルディスプレイ「MEMSモニター」が設置してある。2013年4月からの実証プログラムでは、時としてこのモニターに「デマンドレスポンス対応中」と表示されることになる(図1)。

図1●パークホームズ大倉山に設置された「MEMSモニター」の画面
「デマンドレスポンス対応中」の文字が出ている際には、CEMSからの指令に応じて各家電を制御している
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