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輸出志向から内需志向へ、中国の変化が日本と台湾にもたらす危機とチャンス

董 鍾明=台湾工業技術研究院 IEK産業アナリスト
2012/12/26 16:30
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1. はじめに

 この20年、中国は加工品輸出をモデルとして経済を急成長させ、「世界の工場」という揺るぎない地位を獲得した。しかし、世界経済が目まぐるしく変化する中で、世界の工場という立場では外部から計り知れない影響を受けることを、中国は思い知らされた。そこで近年、中国は経済発展の軸を「加工品輸出」から「内需」へシフトさせている。世界の工場としての中国の役割は薄れ始めており、電子部品産業を取り巻く環境は未曾有の激変の中にある。

 2012年初めの全国人民代表大会および中国人民政治協商会議といういわゆる「2大大会」で、首相(国務院総理)の温家宝氏は「内需拡大こそ今後10年の経済発展を支える」と声を大に指摘した。さらに、国家発展改革委員会 主任の張平氏は「内需拡大は国民の消費を活発にし、収入増加にもつながる」として、第12次5カ年計画において最低賃金を年率13%ベースで上方修正する政策を策定すると発表した。人件費上昇は中国の電子部品産業を取り巻く環境変化の一つにすぎない。環境保全コストの増大、内需を掘り起こすための製品ニーズの変化、生産拠点の移転などによって今後、台湾の部品メーカーの生産戦略が影響を受けることは必至だ。

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