スマートフォンをめぐる「AppleとAndroid陣営の特許訴訟」は、IT業界の知的財産権問題を浮き彫りにしている。注目すべきは、通信の標準仕様に必ず使われる特許(標準必須特許)のライセンス条件だ。例えば、Apple社とMotorola社のライセンス料金の主張は10倍もの差があり「適正なライセンス料の基準とは何か」という問題を提示している。一連のスマホ特許係争の判決は、こうした問題に対する指針を示してくれるはずだ。(Tech-On!編集)
米Apple社がアンドロイド陣営企業を相手取って訴訟を開始したのが、2010年3月。最初のターゲットは台湾HTC社であった。それ以降、2010年10月、米Motorola Mobility社(以下「Motorola社」)がApple社を提訴し、2011年4月にはApple社が最大のライバルである韓国Samsung Electronics社を提訴した。以来、両陣営の法廷闘争は世界的規模に拡大、激化していった(訴訟の経緯と特許リスト)。