エネルギー
 

インフラ輸出への一歩――アジアに向けた横浜市の取り組み

菊池 珠夫=日経BPクリーンテック研究所
2012/12/05 00:00
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 自治体のスマートシティ実証実験の大きな目的の一つは、「インフラ輸出」である。しかし、この分野の競争は厳しい。インフラ輸出は、欧米に加えて韓国なども国を挙げてしのぎを削っているからだ。最近では、この競争を勝ち抜くための有効な手段として、新興国の市長など、実際にインフラ導入の決定権を持つキーパーソンを招待する、視察ツアーを実施する自治体が増えている。横浜市が、スマートシティの国際会議&展示会「Smart City Week 2012」(2012年10月29日から11月2日、パシフィコ横浜)に合わせて主催した、アジア各都市の市長などを集めた視察ツアーを密着レポートする。

 今回、横浜市が主催した視察ツアーでは、水と電力という生活の基盤となるインフラと同時に、スマートハウスや電気自動車(EV)といった日本でもまだあまり普及していない最先端の製品を紹介した。アジア各都市の市長のほかに、都市開発の担当者など総勢43名が参加した。

 一行を乗せた2台のバスが最初に向かったのは、神奈川水再生センターである。

神奈川水再生センター。約50万人分の生活排水を処理する
神奈川水再生センター。約50万人分の生活排水を処理する

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