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上釜 健宏氏(TDK 代表取締役社長) <下>

日本人は研究開発で強み

中道 理、大久保 聡=日経エレクトロニクス
2012/12/04 00:00
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日本のデジタル家電企業を最大顧客としてきたTDK。日本のデジタル家電産業が振るわないことで、TDKの経営を取り巻く環境は厳しさを増した。こうした逆風の中、TDKは日本の研究開発力を強みに反転を狙う。日本のエレクトロニクス産業の未来を展望する上で、大いに参考になる。(聞き手は中道 理、大久保 聡)

─エレクトロニクス産業で、日本が再び脚光を浴びる時代は来るだろうか。

かみがま たけひろ 1981年4月に東京電気化学工業(現・TDK)に入社。2001年4月、記録デバイス事業本部技術戦略部長、2001年10月にヘッドビジネスグループゼネラルマネージャー。2002年6月に執行役員に就任後、2003年に常務執行役員、2004年6月に取締役専務執行役員、2006年6月に代表取締役社長に就任し、現在に至る。鹿児島県出身、1958年1月12日生まれ。(写真:栗原 克己)

 そうなると思っている。例えば、エネルギー効率向上やデータ伝送速度の高速化が今後さらに必要とされたとき、新しい技術が必要になる。例えば、電子ではなく光を使うという選択肢だ。さらにその先には、電子でも光でもない、スピントロニクスの時代が来るかもしれない。

 こうした新しい飛躍が求められる時に、日本発の素材や技術が求められるようになるのではないかと期待している。

─ぜひそうあってほしいが、今の日本にそれはできるだろうか。

 世界を見渡して日本にはその力が一番あると思う。先にも述べたように、デジタル家電のセット品を製造するのは台湾系や中国系のEMS、ODMメーカーだ。ただ、彼らが次世代の新しいデジタル家電を独自に開発できるかと考えると、疑問符が付く。どこかで行き詰まって、新しい要素技術を外部に求めるようになるとみている。

 新しい要素技術を獲得するには、大きな開発投資をする必要があるし、時間もかかる。日本企業はこの部分で非常に優れたものを持っている。

 海外の企業が日本の研究開発力に目を付けて、買収するということもあるだろう。

 日本企業が買収されるとなると、技術流出と騒がれるが、それほど単純な話ではない。彼らが次世代の製品を作り出すために、日本企業や日本人に対して投資してもらう形に持っていければ、お互いにとってメリットがあるはずだ。

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