パネル供給は7月以降上昇、ほぼ想定線で需給均衡状態続く

　最新のパネル需給に関する見解は以下の通り。

　大型パネルについては、最終需要の低迷（絶対水準では欧州が弱く、傾向としては新興国の成長が鈍化）が懸念材料である一方、これまでの在庫水準が低かったこともあり、国慶節、年末商戦を控えセットブランドからのパネル需要はほぼ想定通りの増加、2012年8月は国慶節向けのパネル出荷が伸びた。

　一方のパネルメーカーの稼働率は、同年6月の台湾の地震、韓国の停電などの外部要因の影響に加え、（台湾メーカーは特に）需要に合わせた生産を続けていること、また39インチや50インチなど新サイズへの移行などから、パネル需給は均衡状態が続いている。

　稼働率は第3四半期（3Q）で稼働率86％と予想に変更なく、生産面積は対前四半期比（QOQ）で10％増と従来のQOQ11％増から若干引き下げたが、これはシャープディスプレイプロダクト（SDP）第10世代工場（堺G10）の稼働率引き下げなどによるもの。基本的な見方に変更はない。

　年末まで、パネルメーカーは需要に応じた生産調整を行う前提で、パネル需給は微妙な均衡を維持するとみており、パネル価格は大きく上がりも下がりもしない状況が続くとの見方も変更なし。変動要因であった台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕の郭董事長出資のシャープの堺G10についても、増産傾向に入ったものの、稼働率は7割程度にとどまっており需要を大きく上回るようなレベルでの増産は行っておらず、需給にはポジティブに作用している。