日立ハイテクノロジーズは、インドネシアにおけるBOP（ベース・オブ・ピラミッド、世界人口のうち40億人を占めるといわれる所得上の底辺層）市場に向けた電力、水、通信設備などのインフラ事業を展開している。無電化村に、太陽光発電と浄水設備の併用システムや海水淡水化システム、IP電話システムなどを導入するといった実績を挙げている。
最前線で事業拡大に取り組む日立ハイテクノロジーズインドネシア会社ディレクターの飯田秀樹氏に、BOPビジネスの現状と可能性を聞いた。（聞き手は藤堂安人＝日経BPクリーンテック研究所）
――なぜインドネシアに注目したのか。
電子機器などを中心とする日本の輸出産業はグローバル競争の中で苦戦し、岐路に立たされている。我々も20～30年の長期にわたって成長が見込める分野の開拓を急がねばならないと考えており、その一つの分野として注目したのが東南アジアにおけるインフラ事業だった。
インフラの中でも、とりわけニーズが高いのは太陽光発電システムだと考えた。東南アジア諸国の市場を調査した結果、インドネシアでは世帯の35％である約8000万人もの国民が電気のない暮らしをしている。一方で国の経済成長が著しいことから、電力インフラに対するニーズは高い。我々は1995年8月に設置したジャカルタの営業事務所を拠点にしてきたが、事業拡大のために2011年10月に現地法人を設立した。
――インドネシアにおける日系企業のインフラ事業というと、日本政府の政府開発援助（ODA）関連の案件が中心だった。単独で乗り込んで勝算はあるのか。
インドネシアでは日系自動車メーカーが高い市場シェアを獲得し、よく知られた存在になっている。しかし、日系のインフラ関連企業の知名度や実績はそれほど高くはなく、企業が単独で事業を展開するのは簡単ではない。それでも我々が進出に踏み切ったのは、長く良好な関係を築いてきたトリニタングループという現地パートナーの存在が大きい。
例えば太陽光発電システムの構築に不可欠な蓄電池では、トリニタングループの中核企業であるニプレス社が協力してくれた。同社はインドネシアで唯一の鉛蓄電池生産の上場企業であり、日系自動車メーカーなどにも製品を供給している。
さらに、トリニタングループと我々の共同出資で、太陽光発電システムなどのインテグレーターとしてインドネシアにスカイエナジー社を設立した。こうしてインフラ事業を展開するための足がかりを築きつつ、トリニタングループの人脈も生かして事業を本格化させたところだ。
――電力だけでなく、水インフラにも参入しているが、きっかけは何だったのか。
2009年に我々と日立総合計画研究所が共同で提案した、インドネシアのBOP無電化村落を電化する案件が経済産業省の調査事業に採択されたことがきっかけだ。その際、多くのインドネシア村落を現地視察したところ、多くの村民が求めているのが「電気」「水」「テレビ」だと分かった。
電気と水という最重要なインフラを別々に整備するよりは、セットで整備した方が予算面でもサポート面でも効率がいい。しかし我々には水ビジネスの経験がなかった。そこで、たまたま同じＢＯＰ調査事業で小型浄水装置を展開しようとしていたヤマハ発動機と連携することにした。
2009年の調査事業に続いて、2010年には経済産業省の実証事業に採択されたことから、私たちが幹事会社となってスカイエナジー社の太陽光発電システム、ヤマハ発動機の浄水装置を組み合わせた形でインドネシア東部のスラウェシ島のベカイ村という無電化村に構築した（図2）。
このときに意識したのは「設置して終わり」ではないこと。運用管理まで含めて、実際に村の人々に長く使ってもらえる持続可能なシステムになるように工夫した。
――具体的にはどのような工夫だったのか。
ベカイ村のシステム構築は、日本の経済産業省およびインドネシア労働移住省の支援で実施したパイロットプロジェクトだった。このような場合、最初はいいのだが、そのうちに設備が故障したり、蓄電池が寿命を迎えたりすると修理や保守が難しく、せっかくのシステムが野ざらしになりかねない。そこで村の中に「水電気運営委員会」を設立し、自ら管理・運営する体制をつくってもらうと同時に、水や電気を販売して収入も得るというビジネスができるようにサポートした。
――実証プロジェクトを通じて、この先の展開は見えたのか。
インドネシアの地方村落では一般に、飲料水の価格が極めて高い。輸送費がかかるためだ。国営電力会社が供給する電気も高い。インドネシアは大小１万7000以上の島々から成るが、ジャワ島以外の島では電源をコスト高なディーゼル発電機に頼っているからだ。これら二つの悩みを解決する意味でも、今回のような分散型システムで電気や水を販売するモデルは魅力的で、我々としてのビジネスチャンスもあると思っている。
