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日本のITシステムを中国に持っていけるか

横田 正仲=日本能率協会コンサルティング 取締役 中国法人代表
2012/07/24 00:00
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 6月15日に突然日本との通信回線がうまくつながらなくなった。今回はかなり長時間にわたってのトラブルであった。現代のインターネットを活用したビジネス・モデルでは、業務そのものが停止してしまうことにもなりかねない怖さを実感する出来事だった。

 中国の工場でも生産管理など多くの情報システムが運用されている。

 そのような中、日本から持ってきたシステムを使えきれずに放置されてしまうケースも多く見かける。日本では、カンバン生産が稼働しており、自工場の現場力および日本のサプライヤーなどのレベルも高く、システムに問題なく追従できているが、そのままの仕組みを中国へ持ち込んでみたものの、受け手である現地の人材、ノウハウがなく、システムは導入したが、実際の運用が追従せず、使われない状況になってしまう、というものである。

 第3回でもふれていたが、長期的視点にたったプロ人材の育成は難しく、中国人スタッフに日本の生産管理者と同様の能力を持つ人材を求めても無理な話である。中国では「技術」修得には熱心であるが、「業務ノウハウ」習得は高いハードルといえる。例えば「生産管理のノウハウ」修得は経験を必要とするため、短期間でキャリアアップを目指す中国人からみるとハードルが高くなってしまうのである。また一方で、日本の生産管理システムは会社ごとにカスタマイズを施し、かゆいところにも手が届くものが多いが、逆に言うと複雑なものとなっている。

 日本でもそうであるが、管理システムの現状が悪い工場ほど理想的なシステムを求めがちであり、システムに任せるべきところと人間が対応すべき業務の切り分けができない問題も見られる。まずは、中国の事情に合ったシンプルな情報システムの導入を図り、ある程度実績のある既存のパッケージ・ソフトを活用するのも一つの方法である。

 このような中、中国でも自社で工夫したシステムを上手に展開している多くの日系企業もある。

 例えば、情報の「見える化」を徹底している企業がある。誰が見てもどこに何があるか判るロケーション管理や作業者が取り付け順序を間違わない部品棚のランプ表示などである。これらの仕組みは、作業者を作業に集中させ、熟練者でなくとも間違いが発生しないよう情報をシンプルにしている。さらにこの工場の「見える化」でのユニークなところは、個人別の生産性に応じた月度報奨金のランキングまで掲示されており、良い意味での競争意識、中国人の「面子」をくすぐる仕掛けで生産性向上の一役を担っている点だ。

 現在中国では人件費の上昇は避けられない状況であるが、特にリーマンショック後のスタッフの生産性は大きな課題となっている。ワーカーのように生産量によって定員が増減することもなく、また、離職率も大きなものではないため固定的な要員となってしまっている。もちろん賃金も高い。このため、IT活用による効率化はさらに進むと考える。

 中国では日本と事情が違うことも多くあるが、ITやシステムを使うのは人である。中国の有能な人材を活かすシステムを構築した企業が、グローバルの競争の中で勝ち残れる企業となるであろう。

 また、忘れてはならないのは、基本であるシステム導入前の業務のシンプル化である。現状の業務プロセスをそのままシステム化するのではなく、その前に業務プロセス改善を実施し、標準化、単純化することで、システムでの処理を容易にすることを忘れないでほしい。

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