実際に中国国内の事務所にお邪魔すると、社員のパソコン利用は危険なほど自由なことが分かる。個人用パソコンや携帯電話機、スマートフォンとのデータをやり取りするためのUSBメモリーやSDカードリーダーは会社用パソコンに挿しっぱなし。人気のチャットソフト「QQ」を利用したり、オンラインショッピングを楽しんだり、人によってはオンラインゲームで遊んだり。つまり様々な業務と関係ないソフトやプラグインなどが業務用パソコンにインストールされているわけだ。こうした習慣を過度に規制しようものなら、社員の忠誠度が上がりにくいために、社員がより良い環境の企業を求めて旅立ってしまうこともある。
Lenovo社、Hewlett-Packard（HP）社、Dell社といった国際的な有名ブランド企業から中国地場の企業まで、ほとんどのパソコン・メーカーが中国でも、コンシューマ向けパソコンと企業向けパソコンを分けて製品化してはいる。もちろん、ビジネスユースのニーズはゼロではない。ただ、社員が喜ぶ会社の環境を考えると、特に中小企業は、そこそこゲームにも対応できるミッドレンジのパソコンを買いたがる傾向にある。
なお、大量発注という意味では、企業よりもむしろ、インターネットカフェの方がよほど一括大量発注する。インターネットカフェは、パソコンの普及とともに人気が下がってしまうため、本格普及前の新製品の導入に積極的だからだ。もちろん、そのスペックはシンクライアントではなく、ミッドレンジ以上のゲーミング仕様である。ただ、メーカー製パソコンではなくショップブランドのパソコンを購入することも多いため、統計データには反映されにくい。
ちなみに個人店舗においても、客がいない間はPOS端末代わりのパソコンで「ゲームをしたり、チャットをしたり、動画を見たり、つぶやいたりして暇をつぶしたい」というニーズがある。ここに関しては、どうも盗まれたときのリスクを考慮してか、ネットブックやロースペックの自作パソコンなど、安いパソコンを使いたがるようだ。こうした個人店舗向けに、店舗向けレジやオフィス向け電話機の中にAtom搭載パソコンを詰め込んだ機器が各メーカーから発売されたことがある。ただ、シンプルでカスタマイズ性や拡張性の高い汎用的なパソコンが好まれるためか、あまり売れなかったようだ。
