導入量によってStep1〜10に分ける
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CSIの詳細データが、ほぼリアルタイムで公開されていることも特徴である。太陽光発電システムの設置場所（市と郵便番号）やシステム・サイズ、システム・コスト、補助金額、申請状態、施工業者名、モジュール・メーカー名、モジュール型名、インバーター・メーカー名、用途（住宅用、産業・工業用、公共用）などを閲覧することができる。さらに、エクセルのデータとして自由にダウンロードすることも可能だ。
消費者や施工業者、モジュール・メーカーなどは、このデータを参考に、補助金申請の時期などを、あらかじめ計画できる。日本のプログラムでは、四半期ごとの申請数と設置数のデータなどが、都道府県別に公開されるにとどまっている。どの施工業者がいくらでシステムを売ったか、などという情報は、日本では公開されていないだろう。
この他のCSIの特徴として、補助金が支給される前に、設置したシステムに対してランダムに点検が入ることが挙げられる。これは、補助金を申請した通りにシステムが設置されているか、発電がなされているかを確認するためである。例えば、申し込み時にはシステム設置傾斜角度が30度となっていたが実際は28度だった、影の影響なしとあったが実際にはシステムの半分が影で覆われていた、などのケースを見つける。これらの場合、補助金額の修正だけでなく、施工業者が今後1年の間に設置するシステムに点検が入ることになる。さらに、申請と実際の設置に25%以上の差があると、この施工業者はCSIに参加できなくなる。
こうしたCSIの仕組みは、補助金の使い方やシステム・コストなどを透明化することで、施工業者やメーカーが不当にビジネスをすることを防ぐものである。消費者には、どの業者が、どのくらいの価格でシステムを売っているのかが、丸見えになる。補助金の効率的な運用と、システム設計や施工の最適化を促すことで、持続可能な太陽光発電産業をつくりあげようという、制度設計者の意思が感じられる。日本の制度設計にも、このような持続可能な産業作りのメカニズムを、ぜひ取り入れていただきたい。
