原子力発電所の設備利用率（稼働率）が約15％（2011年12月段階）と、過去最低の水準を次々に更新しており、今後の電力不足が深刻化している。そうした中で、日本でも「デマンドレスポンス（需要応答）」を導入していこうという機運が高まっている。
デマンドレスポンスとは、需給逼迫（ひっぱく）の予想されるピーク時間帯に電力価格が高くなるようにダイナミック（動的）に料金を設定したり、節電分だけポイントを還元するなどのサービスを提供することによって、ピーク需要の削減を促進しようというものだ。
電力会社は、年間数十時間程度のピーク需要に対応するために巨額の設備投資をしている。このピーク需要を確実に削減できれば、設備投資を抑制できる。とりわけ、投資余力のない米国の電力会社がデマンドレスポンスの検討を活発に進めている。
これに対して日本では、デマンドレスポンスの必要性はそれほど高くないと考えられてきた。震災前までは、ピーク需要をカバーして余りある供給力を電力会社が備えていたからである。ところが、震災後に電力供給不足が深刻化し、さらに電力料金が上昇する方向になってきたことから、導入機運が高まってきたのである。
デマンドレスポンスを実施するには、各戸に時間帯別の電力消費量を計測できるスマートメーターなどを導入し、それによって電力会社の管内の状況を把握し、各戸にダイナミックな料金などを通知していけばよい。しかし、これには多額の設備投資が必要で、導入までに時間がかかる。そこで、このところ進んでいるのが、系統電力網とは隔離された「閉鎖系」でデマンドレスポンスを先行導入したり、実証実験を行ったりという動きである。
PPSからの一括受電サービスの一環として実施
その一つの方法が、マンション業者などが、PPS（特定規模電気事業者）から高圧電力を一括受電し、マンション各戸に電力会社より安価に電力を供給するサービスの一環として、デマンドレスポンスを導入することである。
例えばNTTファシリティーズは、2006年からPPSのエネットから高圧電力を一括受電し、マンション各戸に電力会社より5％安く配電するサービスを実施しているが、2011年からこれらの顧客向けに省エネを支援するサービス「EnneVision」を提供し始めた。同サービスの一環として、電力需要のピーク時に節電した分だけポイント還元するデマンドレスポンスを始めている。具体的には、エネットが翌日の電力需要のピーク時間帯をメールで通知し、この時間帯に顧客が前日に比べて1kWh節電するごとに20ポイント（20円相当）を付与する。
同社は、「EnneVision」を2011年12月に開催された環境展示会「エコプロダクツ2011」（東京ビッグサイト）でアピールしていた（写真）。説明員によると、これまでに一括受電サービスを受けている１万2000世帯のうち、2011年から新規加入した世帯を中心に1200世帯が「EnneVision」の利用を開始した。「電力不足の影響もあって関心は高い」と言う。
「EnneVision」では、デマンドレスポンスサービスのほか、IT（情報技術）を活用した「見える化サービス」や、時間帯別料金サービスも提供している。NTTファシリティーズとしては、「さらにサービスメニューを拡大していきたい」考えだ。
