坂井 佐千穂=SCSK株式会社 製造ソリューション事業部 営業推進部 ものづくりITアドバイザー
2012/02/08 13:12
印刷用ページ

 戦後日本の工業界は“物づくり”を“ものづくり”へと進化させ、幾多の試練も乗り越えながら、世界のトップを走ってきた――しばらく前までは。しかし、短期的な国内の実体経済の縮退、中長期的には超高齢化社会としての経済規模の縮小などから、頼みは新興国の経済成長という状況だが、気がつくと幾つかの工業分野では、既に新興国が日本より先を走っている、という有様である。

 このようなダイナミックな揺らぎの中で、経済的な繁栄や利益を、国や地域が排他的に取り合う時代に入りつつあるのだが、果たして日本が“もの・ことづくり”で、活力のある国に返り咲けるものだろうか? 筆者は、日本が育んできた“ものづくり”の魂と技術と人(専門的な職人や、“もの・ことづくり”を実践する上でビジネスや価値と技術とを両方見られる融合型人材)の層がこれ以上希薄にならないうちに、国全体の戦略の方向性をそろえて取り組むことができれば、まだ間に合うと信じている。

 今回は、やや大上段的な見方も含め、日本が取り組める“もの・ことづくり”のパターンについて述べてみたい。

 第2回では、“ことづくり”の好例として、米Apple社に代表される、ビジネス・イノベーションを伴ったビジネスモデル作りを挙げた。少し乱暴な言い方だが、“ものづくり”は「技術イノベーションを主体とする商品化」と表現してよいだろう。これを踏まえて、“もの・ことづくり”は「ビジネス・イノベーションを伴ったビジネスモデル作りと、それに沿って技術イノベーションを伴う商品作りを融合させて、その市場を立ち上げ、顧客を獲得するまでの一連の仕組み」と定義したい。

 ここでは、日本が目指すべき“もの・ことづくり”については、下記3つのパターンに分類して説明する。

▼1社(もしくは少数協業社)で完結可能な“もの・ことづくり”
▼複数社協業型(垂直統合型)の“もの・ことづくり”
▼“国を挙げて”の“もの・ことづくり”(主として次回で説明)

◇1社(もしくは少数協業社)で完結可能な“もの・ことづくり”

コメントする
コメントに関する諸注意(必ずお読みください)
※コメントの掲載は編集部がマニュアルで行っておりますので、即時には反映されません。

マイページ

マイページのご利用には日経テクノロジーオンラインの会員登録が必要です。

マイページでは記事のクリッピング(ブックマーク)、登録したキーワードを含む新着記事の表示(Myキーワード)、登録した連載の新着記事表示(連載ウォッチ)が利用できます。

協力メディア&
関連サイト

  • 日経エレクトロニクス
  • 日経ものづくり
  • 日経Automotive
  • 日経デジタルヘルス
  • メガソーラービジネス
  • 明日をつむぐテクノロジー
  • 新・公民連携最前線
  • 技術者塾

Follow Us

  • Facebook
  • Twitter
  • RSS
製造業IT:日経テクノロジーオンライン × ITpro Active

お薦めトピック

記事ランキング