原発事故前の政府機関の長期予測でもエネルギー消費は減る見通し
「家庭のエネルギー消費は人口減少に対応して減るかも知れない。けれども日本のエネルギー需要は産業用のほうが多い。産業用は減らないだろう」。こういう考えもある。しかし日本のエネルギー消費は合計で，すでに減少気味なのだ（図３）。その減少幅は，家庭部門より産業部門のほうが大きい（図４）。2009年度の産業部門のエネルギー消費は1990年度対比でさえ減っている。加えて家庭部門も2005年度からは減っている（経済産業省資源エネルギー庁，「平成21年度(2009年度)エネルギー需給実績(確報)」, 2011年4月26日）。
これらの減少が，いずれも「節電」以前の結果であることに注意しよう。2011年に日本人は節電に目覚めた。その日本人人口がこれから急減する。日本のエネルギー需要が2009年度実績よりも増えることは，まずあり得ない。
ということは，原子力発電に依存しなくても，中長期的にはエネルギー需給の心配はないと言えるだろう。実は2011年の夏，日本の原子炉のうち稼働していたのは２割ほどだった。原発がフル稼働したときの総電力への寄与は25％くらいである。今年の夏の原発の寄与は10％に満たない。それでも夏のピークを乗り切れた。もちろん，節電は，特に産業部門では大変だったろう。しかし原発の寄与が10％に満たなくても，なんとかなる。それがわかってしまった。
3.11原発事故以前の2010年8月に出た「エネルギー需給の長期見通し（再計算）」（総合資源エネルギー調査会策定）は，省エネルギー努力をしない場合（現状固定ケース），従来通り続けた場合（努力継続ケース）と，省エネルギー技術・製品を最大限導入した場合（最大導入ケース）の３通りを試算している。ここでいう省エネルギー努力とは，2011年に一般化した節電努力のことではない。エネルギー消費の少ない電気製品を使う，省エネルギーに有効な新技術を導入する，などの努力を指す。これらの努力を一切しない現状固定ケースは現実的ではないだろう。以下では努力継続ケースと最大導入ケースの試算結果を紹介する。
2030年度の最終エネルギー消費は，2005年度対比で，努力継続ケースで5.3％減，最大導入ケースで16.2％減，という予測である（図５）。人口は約10％減だから，省エネ努力によっては人口減以上にエネルギー消費が減ることもあり得る。これが経済産業大臣の諮問機関の予測である。
繰り返すが，ここには節電努力は反映されていない。ということは，節電をしなくても中長期的にはエネルギー需要は減る。多少の節電努力があれば，人口減以上にエネルギー消費減となる可能性が高い（川島博之，『電力危機をあおってはいけない』，朝日新聞出版，2011年）。
すでに述べたように，2011年夏における原子力発電の寄与は電力で10％以下，総エネルギーへの寄与では５％以下だ。2030年に原子力発電の寄与がなくなっても，なんとかなる。震災前の政府機関の予測データを用いても，こう結論できるだろう。
となると，新エネルギー源の開発を急ぐ必要はないことになる。中長期的にはエネルギー需要は減るのだから，無理にエネルギー供給を増やす必要はない。再生可能エネルギー源にも，これは当てはまる。再生可能エネルギーの寄与が本格化するのは，どうがんばっても，だいぶ先のはなしだろう。そうであれば，その開発・使用を急ぐ必要はない。
必要エネルギーが長期的には減る見通しのなかで，どのエネルギー源が「良い」エネルギーか。時間をかけて見極め，周辺技術・環境を整備しながら，適材適所でエネルギー源を使い分ける。中長期的には，こんな姿勢で十分ではないか。
