「『iPhone 6構想』『接待嫌い』……台湾業界、故ジョブズ氏悼む」……米Apple社の創業者で前最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏の死去を、当社のウェブサイト（閲覧には会員登録が必要、2週間無料で読める試用会員も用意）では、製品の受託生産でAppleと緊密な関係を構築してきた台湾のサプライチェーンの反応を交えて伝えたのだが、AppleやJobs氏に対する愛憎が入り交じり、論調は2つに分かれた。

上海の住宅街にある雑誌スタンドには、Jobs氏を追悼する雑誌が目立つ場所に並べられていた（写真/Qianjin）

　スマートフォン「iPhone」やタブレットPC「iPad」の受託生産をほぼ独占しているFoxconn（フォックスコン＝鴻海）を筆頭に、半導体ファウンドリのTaiwan Semiconductor Manufacturing（TSMC）社、タッチパネルのTPK社など主要サプライチェーン16社の株式時価総額を約4兆NTドル（約10兆円。1NTドル＝約2.5円）にまで成長させたとして台湾経済に対するJobs氏とAppleの貢献を讃える論調が一つ。一方で、iPhoneやiPadの世界的ヒットを謳歌するAppleの影で、台湾企業が結局は「利益の薄い工賃仕事」から脱却できずにいるではないかと自嘲を込めてAppleやJobs氏を半ば非難する主張もあった。

　Appleは2002年、香港に隣接する中国の経済特区、深センに調達センターを設立。これを機に台湾のEMS/ODM企業がApple製品の製造を担い始めた。当時はQuanta Computer社がノートPCを、FoxconnがデスクトップPCを、Inventec社が携帯音楽プレーヤーの「iPod」を手がけた。その後、2007年に登場して世界的な大ヒットを飛ばした初代iPhoneの受託生産を手がけたことをきっかけに、Foxconnはアジアを代表する巨大企業に成長している。

　そのiPhoneについて、台湾のシンクタンクである台湾資訊工業策進会（MIC）は、iPhone 1台あたりの原材料コストが約184米ドルであり、うち2割近くの約35米ドルを台湾系メーカーが占めているとしている。

　ところが利益となると、様子が違ってくる。