今回の大地震と大津波は、人知をはるかに超えたものであり、それらによる被害の爪痕の映像をみるにつけ、大きなショックを隠しきれない。また、福島第一原子力発電所事故について、工学者として深く心を痛めている。未曾有の状況の中で、被災者の救助、生活支援、事故への対応、広報等に日夜、取り組まれている方々に対し深い敬意を表する。

　こうした事態により、日本は空前の難局に直面している。また、事態の世界的影響から、海外の関心も、我がことのように日本の一挙手一投足に注がれている。日本が精緻に構築してきた技術・社会が自然の猛威の前に瓦解しかけている。この難局を克服し、次世代に向けて日本を再建するためには、また、科学技術創造立国・日本が再び立ち上がり国際社会で活躍・貢献するためには、産学官の英知を結集し総力戦で臨まなければならない。誤りや事故を起さないことを前提とした従来の思考論理を、不幸にしてそれらが起こっても迅速に対応し乗り越えていくことを前提としたものに変革していくことも必要である。　

　現下の状況に鑑み、クライシスマネジメント、情報発信、原発事故対策、新社会システム設計の４課題について緊急提言する。

I. 日米産学官によるクライシスマネジメントアドバイザリー会議の設置

　東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に関連し、日本では、想定外であったとの表現が随所で見られた如く、日本の危機対応には、起こらないであろうとの前提が多い。クライシスマネジメントとは、災害や事故が起こってしまったらどうするか、被害をどうミニマイズするかとの考えで対応することであり、日本は今回の空前の危機に学び、災害や事故が起きてしまったらどうするかのコンセプトに基づき、クライシスマネジメントにあたるべきである。

　米国は、スリーマイルアイランド原発事故、ニューヨーク大停電、９・１１同時多発テロなどの危機を経験し、それらの危機を克服して立ち上がった国である。日本はそのような米国と共同で、産学官有識者から構成されるクライシスマネジメントアドバイザリー会議を早急に設置し、政府にクライシスマネジメントにつき提言を出させるべきである。

　同アドバイザリー会議は、今回の一連の危機への対応のみならず、常に起きる可能性のある危機　（地震・津波・台風・大停電・大火災・火山爆発・テロなど）に対する対応、及び危機・災害発生後の回復のための準備・予測・事前計画につき、過去の経験を共有し、新しい科学技術・イノベーションによる回避・被害軽減を政府に提言することを目的とする。発生した危機に対し、過去の類似の経験が蓄積されていれば、対処は適切迅速に行われ得る。経験と知見を広範に求めることにより、被災地域で未経験であっても他からの情報提供・資材人材援助により短期間での対処が可能となる。DRP(Disaster Recovery Plan)やBCP(Business Continuity Plan)の実践的適用を更に議論し、危機対応やクライシスマネジメントにつき政府に体系的な展開を提言することを目的に、産学官連携による日米合同クライシスマネジメントアドバイザリー会議を設置すべきである。