米国ベンチャー・キャピタルの70%が流れるようになったという「クリーンテック」。世界では、環境・エネルギー技術がものすごい勢いで進化し始めました。そして、その技術の出口も多様で膨大なものになっています。このコラムでは、世界のクリーンテック動向を技術・経営・政策の面から追いかけ、技術進化を重視するTech-On!読者の参考にしていただけるようにしてまいります。
日経BP クリーンテック研究所
2016年4月の電力小売り全面的自由化から2カ月間で、電力大手から新規参入の小売電気事業者に契約を切り替えた件数が全国で100万件を突破した。日経BPクリーンテック研究所の『小売電気事業者総覧』では、4月20日時点の小売電気事業者の販売戦略などをまとめたが、電力大手を中心に顧客の生活支援サービスを合…
電力小売りが全面的に自由化されて6月1日で2カ月。4月に家庭向けに小売りを開始、もしくは今後の参入を表明した小売電気事業者は67社にのぼり、電力大手と顧客争奪戦を繰り広げている。日経BPクリーンテック研究所が5月に発行した『小売電気事業者総覧』では、4月20日時点の小売電気事業者の販売戦略などをまと…
2016年4月から、日本でも電力小売りの全面自由化が施行された。初日には日本卸電力取引所(JPEX)での取引や電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)の通信システムでトラブルが発生するなど、一部に混乱も見られたが、ほぼ1カ月が過ぎて電力業界全体としては落ち着きを取り戻したようだ。
電力小売り全面自由化が始まり、都市ガスや石油元売り、通信など異業種から電力に参入する企業の電気料金メニューも、概ね出そろいつつある。ガスやガソリンと電気とのセットやポイントサービスなど、これまで見られなかった料金プランも数多い。その多くは、日経BPクリーンテック研究所が2015年12月に発行した「世…
アブダビ首長国の「マスダールシティー」だけが、中東のスマートコミュニティーではない――。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで2016年2月8日から3日間にわたって開催された「世界政府サミット(WGS)」では、再生可能エネルギーや環境関連の最先端技術を貪欲に取り入れるドバイ首長国の環境・エネルギー戦略…
ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド。日本に先行して電力市場の自由化が進んでいる国々で、電力小売り事業者による蓄電池ビジネスが活発化してきた。これらの国では電力の小売り料金が高騰する傾向にある一方で、蓄電池システムの価格が下がっている。太陽光発電システムなどの自家発電によって発電した電力を、蓄電…
2016年4月から国内でも全面的に自由化される電力の小売り。このエネルギー業界の“一大イベント”のインパクトを理解するには、自由化で先行する欧州の動きが見逃せない。そこで起こったことをキーワードで整理すると「再生可能エネルギー」「ビッグデータ」「スイッチング(事業者の切り替え)」の3つが浮かんでくる…
日本では、2016年4月1日に電力小売りが全面自由化され、既存の電力会社やガス会社、石油、情報系企業を巻き込んで激しい小売ビジネス競争が繰り広げられる。そこでは、需要家に単に電力を供給するだけでなく、どのような付加価値を付けてサービスを提供するかというビジネスモデルが重要になる。
エネルギー安全保障やエネルギーの強靭性(リジリエンシー)、エネルギー貧困、持続可能性などについて、今後もアジア太平洋域内で経済協力を継続していく――。2015年10月12日から2日あまり、フィリピンのセブ島で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)のエネルギー大臣会合(EMM12)では域内で直面す…
固定価格買取制度(FIT)による太陽光発電の買取価格の低下をにらみ、「直流給電システム」の製品化に向けた動きが活発化している。シャープが、直流(DC)でも稼働する「DCエアコンハイブリッドシステム」を2015年内に発売するほか、三菱電機は「中低圧直流配電システム実証棟」を建設し、直流給電システムの商…
世界の陸地面積に占める森林の割合は約3割にのぼるが、各国とも森林破壊や山火事、洪水に悩んでいる。そうした森林の保護のための有効な手段としてIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用しようという機運が高まってきた。日経BPクリーンテック研究所が2015年6月に発行した「…
日本では「もはや死語」と揶揄(やゆ)する声すら聞かれるようになったスマートシティ。しかし、世界を見ると、状況はまったく異なる。
半導体産業研究所(SIRIJ)は2015年3月24日、「2014年スマート社会を創るイノベーション創出に向けて」と題する資料を発表した。SIRIJは、2010年ごろからスマート社会の到来に注目し、社会的課題解決のために異業種との連携を模索してきた。
電力小売り全面自由化を1年後に控え、新電力(特定規模電気事業者、PPS)の届け出が急増している。とりわけ、ここにきてペースは加速しており、月間で数十社ずつ増える勢いを見せる。2015年3月半ばの時点で届け出企業数は600社に手が届くところまできた。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に転機が訪れる。2015年3月末から、主に企業が持つ出力10キロワット(kW)以上の太陽光発電による電気の買い取り価格がキロワット時あたり32円から29円へ、7月からはさらに27円へと減額されるからだ。
パワー・ツー・ガス技術を開発して装置を供給しているドイツETOGAS(旧SolarFuel)によると、2015年1月にスイスで初のパワー・ツー・ガスのパイロットプラントが稼働した。スイスの町Rapperswillにあるガス供給会社内に設置された装置で、再生可能エネルギーの電力によって水を電気分解して…
電力市場を自由化する動きが本格化してきた。経済産業省主導のロードマップによると、3つの段階に分けて自由化が進められる。
北海道の十勝地方では、環境に配慮した循環型農業の確立を目指し、現在11カ所でバイオガスプラントが稼働している。そのうちの一つ、鹿追町にある環境保全センターを訪れた。
2016年4月の電力小売全面自由化を1年半後に控え、新電力(特定規模電気事業者、PPS)各社の動きが活発になってきた。特に最近目立つ動きが、太陽光発電の電力買い取りだ。
2014年11月7日、岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地を活用した「瀬戸内メガソーラープロジェクト」の起工式が開催された(図1)。同プロジェクトは、瀬戸内市が所有する約500ha(ヘクタール)の塩田跡地のうち約260haに、出力約230MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するもの(図2)。着工済…