米Apple社が2009年の半ばに発売した「iPhone 3GS」は，ソフトもハード仕様も「iPhone 3G」とあまり変わらないが，2009年7～9月期（米Apple社の会計年度では第4四半期に該当）において740万台の販売台数を記録した。特に，米国の通信事業者A＆T社において，同四半期のiPhoneの新規加入者が320万に上るなど，Apple社のブランド力が先代iPhoneを購入しなかったユーザーの需要を喚起できることを裏付けている。
年末商戦に臨んでApple社は1地域当たり1事業者にiPhoneの独占販売をさせるという従来の戦略を変更し，複数の通信事業者と提携する方向へ転換した。これによってスマートフォン市場におけるApple社のシェアはこれからも拡大すると予想される。当然，Apple社の販売実績によって影響を受ける台湾のスマートフォン産業も，恩恵に浴するだろう。
これまでのiPodの新機種発表から類推すると，2010年に登場する第4世代iPhoneは，ハード面の仕様をこれまでとは大きく変えてくることが予想される。画面表現力強化以外に，W-CDMAとCDMA2000を両方搭載したものとなり，Apple社ブランドは，世界各国市場の隅々へ浸透していくだろう。
2010年はAndroidプラットフォームが激戦場に
Apple社のほか，2009年スマートフォン産業におけるもう一つのホットな話題は「Android」プラットフォーム対応機である。韓国サムスン電子，韓国LG Electronics社，米Motorola社，英Sony Ericsson Mobile Communications社，台湾HTC社などのブランド・メーカーをはじめ，台湾のOEMシステム・メーカーも早くから戦いの準備に余念がない。中でも，FIH社（富士康）が最も積極的で，中国Lenovo社（聯想），米Dell社，Sony Ericsson社などの受注を獲得しているほか，中国企業が自社ブランドで販売するためのノン・ブランド機種を供給する余裕もある。一方，従来から台湾メーカーと密接な提携関係にあるMotorola社が発売したAndroid2機種「CLIQ」「Droid」がいずれも高く評価されたため，2010年には台湾メーカーにOEM生産の依頼が始まるだろう。
Androidをプラットフォームとしたスマートフォンの市場は，今や百家争鳴の様相を呈しているが，それを勝ち抜く鍵となるのは，当然のことながら，消費者が関心を持つ要素について差別化を図ることである。例えば，ユーザビリティーを訴求するHTC社の「Sense」，すべてのサービスを統合するSony Ericsson社の「Nexus」，コミュニティー応用を強調するMotorola社の「MotoBlur」，Acer社の「Liquid」など，ユーザー・インタフェースの改善だ。この流れは今後も続くだろう。
OEMメーカーについて見ると，現在，台湾最大のスマートフォン・システム・メーカーはFoxconn社（鴻海）である。同社にとって最も重要な課題は，Quanta社（広達）と中国のBYD社が虎視たんたんとチャンスをうかがっている中，引き続きApple社から受注を獲得し続けられるか否かということである。また，Foxconn社は2009年にAndroidプラットフォームの研究開発に潤沢なリソースを投入したが，これは2010年に実ると思われる。特に，Androidプラットフォーム製品を展開する意欲を見せる多くのブランド・メーカーにとって，今後，Foxconn社に発注し，製品の設計・生産を依頼すれば，コストの節約につながる。華宝などほかのメーカーにとっては，Androidプラットフォーム製品の開発における質と量がFoxconn社と競争できるものでなければ，将来の見通しは厳しくなるだろう。
全体的に見れば，2010年における台湾のスマートフォン産業は依然としてHTC社とFoxconn社の二強が占める。また，Acer社やASUSTeK Computer社などの一部のパソコン・メーカーが積極的にスマートフォン製品の開発に参入している。
