世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。（構成：上阪 徹）
同氏のコラムは，クオンタムリープのホームページにも掲載しています。
