マニフェストの自民党／民主党中小企業政策

　先日、家電メーカートップの方とお話をさせていただいたのですが、その方は、自社が巨額の赤字を出していることはもちろん問題だが「大企業の赤字より、大企業を支えてくれている中小企業が、この不景気でなくなることの方が日本の産業として大きな問題かもしれない」とおっしゃっていました。実に印象深い言葉でした。

　中小企業の中でも、他にない卓越した技術を保有した企業は、産業の基盤であり国の財産だともいえるでしょう。実際、中小企業白書2009年版には、「中小企業の全要素生産性（TFP）の上昇が付加価値の増大に寄与していることが見てとれる。また、我が国法人企業の付加価値額の伸び率における中小企業の寄与は2000年代で40.3%となっており、中小企業は経済成長においても大きな役割を果たしていることが分かる」と書かれているのです。

タイトル

　ここで、発表された順番に私が属する民主党のマニフェストを見てみましょう。

  • 中小企業法人税率を18％から11％まで引き下げる
  • 中小企業いじめ防止法：大企業による中小企業への不当な値引き要求や押しつけ販売などを禁じる法律（参議院にはすでに法案提出済み）
  • 連帯保証人制度については、「自殺の大きな要因となっている」とし廃止を含めてあり方を検討
  • 金融機関に中小企業への融資状況の公開を義務付ける「地域金融円滑化法」（参議院に提出済み）
  • 人材育成・職業訓練の充実、公正な市場環境の整備と情報公開、中小企業金融の円滑化、技術力の発揮と向上、中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくりなど政府全体での取り組む基本方針となる「中小企業憲章」を制定