半導体製造装置業界は，今後もその独立性を維持していけるのだろうか。それとも，片手の指で数えるに足る巨大半導体企業の“隷属下請け企業群”になってしまうのだろうか？
1996年以降，急速に進行した寡占化
半導体市場は急速に寡占化が進行している。1996年は全世界の半導体設備投資に占める上位20社の割合は56％に過ぎなかった。
当時は，フラッシュ・メモリーで世界トップを狙っていたシャープ，DRAMで辛うじて先端競争に参加していた沖電気工業，液晶ドライバICで世界トップになるセイコーエプソンなどが，各社の特色を生かして半導体市場で存在感を示していた。
製鉄会社も半導体メーカーを相次いで設立し，日鉄セミコンダクター，川崎製鉄，KTIセミコンダクターなども積極的に設備投資をしていた。台湾，欧州，米国でも中規模な半導体メーカーが事業を展開し，市場は百花繚乱の様相を呈していた。
2000年には，上位20社の比率は80％に上昇した。1998年の世界ハイテク不況で大きな損失を被った企業が，半導体事業への関心を喪失したためであった。しかし，まだ上位20社の企業は半導体事業に熱意を持って取り組んでいた。
淘汰の波に洗われた半導体業界
2006年に，設備投資全体に占める上位20社の比率は77％となった。しかし，これは寡占化の進行が緩んだことを示唆するものではない。上位5社が全体に占める比率は，1996年の21％から2000年は33％，2006年は41％へと一貫して上昇している。一方，上位6～20社への集中度は逆に低下した（図1）。
図1●半導体設備投資の上位集中度の変化
野村證券金融研究所のデータ。
