転換期の電子産業，本誌は創刊１５年目に
1月28日，米国のスペースシャトル「チャレンジャー」が打ち上げ直後に爆発した。4月26日には，ソ連のチェルノブイリ原発で爆発事故が発生。1986年は，重化学工業時代を象徴する技術が相次いで機能不全に陥った。重化学工業の次を担う電子産業も，このころいったん，踊り場を迎えている。1980年代に入って急激に成長してきた半導体の国内生産が，前年の1985年に10年ぶりのマイナス成長と急ブレーキ。米国との間では，半導体で貿易摩擦が激しさを増していた。前年に米国半導体工業会（SIA）は，1974年通商法301条に基づきUSTR（米国通商代表部）に提訴。日本の通商政策を強烈に批判した。1986年7月に日米政府は日本製品の価格監視などで合意するものの，翌1987年にはこの協定に背いたとして，米国は日本製のパソコンなど3品目に報復関税を課すことになる。
1986年，最も読者の評価が高かった記事は，創刊15周年記念号に掲載した「転換期の電子産業」。前年のパソコン市場の不振やメモリ不況，貿易摩擦など一連の事象を，近代工業社会を超える動きの反映と位置付けた。
1986年に読まれた記事 BEST 3
- 大市場を期待し，応用展開を模索する光ディスク（1月13日号）
- 1986年度パーソナル・コンピュータ，市場展望（2月24日号）
- 米IBMが3.5インチ型フロッピー2台内蔵の，携帯型パーソナル・コンピュータを発売（4月21日号）
1986年に評価が高かった記事 BEST 3
- 転換期の電子産業（4月7日号）
- ECLとCMOSの狭間をつき，地歩を固めつつあるBi-CMOSディジタルLSI（12月15日号）
- 大市場を期待し，応用展開を模索する光ディスク（1月13日号）
「読まれた記事」「評価が高かった記事」は読者アンケートの結果による
本記事は，2006年7月に発行した日経エレクトロニクス創刊35周年特別編集版「電子産業35年の軌跡」から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります
―― 【次回】1987年：日米半導体摩擦 ――
